平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に伴う三角点及び水準点の測量成果の改定値を公表(10月31日から提供開始)

発表日時:2011年10月28日 14時00分

1.三角点4万3千点及び水準点約1900点の測量成果の改定値を10月31日に公表
2.水平方向の最大変動量は、女川町江島の二等三角点「江ノ島」で東南東方向へ5.85m移動
3.上下方向の最大変動量は、石巻市鮎川浜の電子基準点付属標「牡鹿」で1.14m沈降
4.高精度な水準測量の結果、東北地方太平洋沿岸の広い範囲において詳細な沈降を確認
5.地殻変動によって生じたずれを補正するための座標補正パラメータを10月31日に公表
6.日本列島の面積の増加量の概算推定値は、約1平方キロメートルの増加

三角点及び水準点測量成果の改定値の公表

 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に伴い、大きな地殻変動が観測された地域の三角点約1900点及び水準点約1900点の現地測量結果を基に、約4万3千点の三角点位置及び約1900点の水準点標高を10月31日に改定します。
 改定した測量成果は、国土地理院本院、東北、関東、北陸、中部地方測量部で閲覧及び謄本(抄本)の交付を開始します。また、国土地理院ウェブサイトの基準点成果等閲覧サービスのページからもご覧いただけます。
 改定測量成果の公表地域等の詳細につきましては、国土地理院ウェブサイトの基準点測量成果の取り扱いについてのページをご覧ください。なお、福島第一原子力発電所周辺30km以内の区域及び計画的避難区域の測量成果は含まれていません。
 災害復旧・復興のための各種公共測量等は、新しい測量成果に基づいて実施されますようお願いいたします。

   ◆基準点成果等閲覧サービス
   ◆基準点測量成果の取り扱いについて

水平方向及び上下方向の最大変動量

 改定する測量成果によると、水平方向の最大変動量は宮城県女川町江島の二等三角点「江ノ島」で東南東方向へ5.85mの移動となりました。これは、地震に伴う移動だけでなく、地震前までに蓄積していた地殻変動や地震後の余効変動を含むものですが、これまでに公表した電子基準点「牡鹿」の地震前後の移動量約5.3mより大きな値となり、最大変動量となります。
 上下方向の最大変動量は宮城県石巻市鮎川浜の電子基準点付属標(二等水準点)「牡鹿」で1.14mの沈降でした。この値は、これまでに公表した地震前後の沈降量約1.2mとは異なりますが、地震前までに蓄積した地殻変動及び地震後の余効変動を含んでいるためと考えられます。さらに、精度が高い水準測量で測ったことにもよります。(資料1(PDF形式:80KB))

水準点標高による詳細な上下変動

 東北地方太平洋沖地震に伴い、電子基準点の解析結果や今年4月に岩手県、宮城県及び福島県の一部において実施したGPSによる上下変動の調査結果から、東北地方太平洋沿岸において顕著な沈降が確認されていました。
 今回、高さの基準となる水準点(主要な道路沿いに約2km間隔で設置)において、東北地方から関東地方で水準測量作業を実施した結果、地震を挟んで岩手県の北部から茨城県の太平洋沿岸の広い範囲で沈降が確認されました。(資料2(PDF形式:192KB)資料3(PDF形式:59KB)
 改定した水準点約1900点の上下変動量は、国土地理院のウェブサイト上で公開しており、観測点の位置と変動量が分かりやすく把握できます。なお、この変動量は、1995年頃と2011年7月頃の比較であるため東北地方太平洋沖地震以外の変動も含まれます。
東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動量(上下方向)はこちらからご覧いただけます。

座標補正パラメータ及び標高補正パラメータの公表

 公共基準点等の座標値を、地殻変動によって生じた水平方向又は上下方向のずれを補正するための座標補正パラメータ及び標高補正パラメータは、10月31日から国土地理院ウェブサイトで提供します。このパラメータにより、座標10cm精度の補正が可能となります。(資料4(PDF形式:795KB)資料5(PDF形式:464KB)
 このパラメータは、座標補正ソフトウェア「PatchJGD」及び「PatchJGD(標高版)」に読み込み、パソコン上での簡単な操作により、周辺の三角点や電子基準点と整合がとれた公共基準点等の成果を得ることができます。また、数値地形図等の成果を補正するための「DM補正ソフトウェア」にも適用できます。
  ◆座標・標高
  ◆公共測量成果の補正について
  ◆DM補正ソフトウェアのダウンロード
   

日本列島の面積の増加量の概算推定値

 日本列島の面積の増加量計算は、座標補正パラメータ(メッシュデータ)を使用して計算により推定した概算値です。この値は、約1kmメッシュ単位で計算を行っていることから、実際の変化を正確に表現したものではなく、国土地理院が毎年公表している「全国都道府県市区町村別面積調」とは調査方法がまったく異なるものです。なお、太平洋沿岸の地盤の沈降は考慮していません。
  ★日本列島の面積増加量: 約0.93平方キロメートル(概算値)
     ・東京~青森間(直線距離約580km)が東西方向に一様に1.6m広がった場合の面積の増加分にほぼ等しい
     ・変動の大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県の面積に対して、約0.003%に相当
  ★石巻市の面積増加量:  約0.02平方キロメートル    (概算値),約0.004%
  ★女川町の面積増加量:  約0.01平方キロメートル未満 (概算値),約0.003%

問い合わせ先

国土交通省国土地理院 〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番
(成果改定全般について)
  測地部     測地基準課長   川原 敏雄  TEL 029-864-4796(直通)
  測地部     測地基準課長補佐 檜山 洋平  TEL 029-864-4816(直通)
(上下変動について)
  測地部     機動観測課長   新田 浩   TEL 029-864-5977(直通)
  測地部     機動観測課長補佐 後藤 清   TEL 029-864-6278(直通)

(地方測量部)
国土交通省国土地理院 〒983-0842 仙台市宮城野区五輪1-3-15 仙台第三合同庁舎
  東北地方測量部 測量課長     池田 尚應  TEL 022-295-8518(直通)  
国土交通省国土地理院 〒102-0074 千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎
  関東地方測量部 次長       田中 庸夫  TEL 03-5213-2057(直通) 
国土交通省国土地理院 〒930-0856 富山市牛島新町11-7 富山合同庁舎
  北陸地方測量部 防災情報管理官  大滝 修   TEL 076-441-0888(代表)
国土交通省国土地理院 〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館
  中部地方測量部 測量課長     岡庭 直久  TEL 052-961-5638(代表)

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