全国都道府県市区町村別面積調
「全国都道府県市区町村別面積調」(面積調)は、測量法第12条の基本測量に関する長期計画に基づき、全国の都道府県市区町村別の面積を公表するものです。
面積調の公表
(令和6年9月27日)
【お知らせ】令和6年全国都道府県市区町村別面積調(7月1日時点)を公表しました。
面積調では、
第1章 面積調の概要
第2章 都道府県別面積
第3章 市区町村別面積
付属資料 1km2以上の湖沼・島の面積及び、湖沼・島の20傑等
を測定・公表しております。
都道府県と市区町村(上位20位)の面積順位については参考資料をご覧ください。
面積調は国土地理院技術資料です。その利用にあたっては「国土地理院技術資料とその提供について」をご確認ください。
昭和63年以降に毎年公表した面積調の内容を掲載しています。
上記に加え、平成26年以降の都道府県や市区町村の面積値をCSV形式で掲載しておりますので、適宜ご活用ください。
上記に加え、平成26年以降の都道府県や市区町村の面積値をCSV形式で掲載しておりますので、適宜ご活用ください。
令和4年10月1日時点から令和5年10月1日時点における国土面積の変動量について
(令和6年1月31日)
※ 国土面積の顕著な変動要因:大きな地殻変動が続く「硫黄島(東京都小笠原村)」の拡大。
硫黄島の地図更新に関する報道発表(2023-06-02)はこちら
日本全国 |
令和5年10月1日時点の面積
(A) |
令和4年10月1日時点の面積
(B) |
差分面積
(A)-(B) |
377,974.79 km2
|
377,973.26 km2
|
+1.53 km2
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硫黄島の地図更新に関する報道発表(2023-06-02)はこちら
沿革
国土の面積の公表は、明治15年(1882)に太政官統計院によって初めて実施され、人口統計と並ぶ古い歴史を持っており、昭和35年(1960)からは国土地理院が全国都道府県市区町村別に毎年公表しています。
公表面積は国土の状況の継続的な把握に役立てることができ、国勢調査報告における人口密度算出や地方交付税算定の基礎データとなるなど、様々な分野で利用されています。
公表面積は国土の状況の継続的な把握に役立てることができ、国勢調査報告における人口密度算出や地方交付税算定の基礎データとなるなど、様々な分野で利用されています。
測定方法の概要
毎年四半期毎の電子国土基本図(地図情報)における海岸線と市区町村等の境界で囲まれた地域を対象に、経緯度座標をもとに面積測定を行います。ただし、平成25年以前の面積調ではこの方法とは異なるため、「これまでに公表した面積調」に掲載している面積調の概要をご確認ください。
なお、海岸線は満潮時の水涯線を表し、河川及び湖沼は陸域に含めています。河川の河口では海岸線の自然な形状に従って河口両岸の先端を結んで陸海の境としています。
なお、海岸線は満潮時の水涯線を表し、河川及び湖沼は陸域に含めています。河川の河口では海岸線の自然な形状に従って河口両岸の先端を結んで陸海の境としています。
面積調についてのお問い合わせは「お問い合わせフォーム」からお願いいたします。