全国都道府県市区町村別面積調

（令和7年3月26日）
【お知らせ】令和7年全国都道府県市区町村別面積調（1月1日時点）を公表しました。

令和7年1月1日時点の国土の面積は、377,975.68平方キロメートルでした。

• 令和7年全国都道府県市区町村別面積調（1月1日時点）（全文）[PDF:949KB]

面積調では、
　第1章　面積調の概要
　第2章　都道府県別面積
　第3章　市区町村別面積
　付属資料　1km²以上の湖沼・島の面積及び、湖沼・島の20傑等
を測定・公表しております。

都道府県と市区町村(上位20位）の面積順位については参考資料[PDF:49KB]をご覧ください。

面積調は国土地理院技術資料です。その利用にあたっては「国土地理院技術資料とその提供について」をご確認ください。

昭和63年以降に毎年公表した面積調の内容を掲載しています。
上記に加え、平成26年以降の都道府県や市区町村の面積値をCSV形式で掲載しておりますので、適宜ご活用ください。

（令和6年12月20日）

日本全国	令和6年10月1日時点の面積 （A）	令和5年10月1日時点の面積 （B）	差分面積　　　　 （A）－（B）
	377,975.64 km2	377,974.79 km2	+0.85 km2

　 ※国土面積の主な変動要因
　　　・海面の埋立てによる増加
　　　・自然海岸（砂浜等）の浸食、堆積による増減
　　　・地図データの詳細化、高精度化に伴う海岸線形状の変化による増減[PDF:602KB]
　　なお、現在の面積値には、能登半島地震で生じた隆起の影響による面積変動は含まれておりません。

国土の面積の公表は、明治15年（1882）に太政官統計院によって初めて実施され、人口統計と並ぶ古い歴史を持っており、昭和35年（1960）からは国土地理院が全国都道府県市区町村別に毎年公表しています。
公表面積は国土の状況の継続的な把握に役立てることができ、国勢調査報告における人口密度算出や地方交付税算定の基礎データとなるなど、様々な分野で利用されています。

毎年四半期毎の電子国土基本図（地図情報）における海岸線と市区町村等の境界で囲まれた地域を対象に、経緯度座標をもとに面積測定を行います。ただし、平成25年以前の面積調ではこの方法とは異なるため、「これまでに公表した面積調」に掲載している面積調の概要をご確認ください。
なお、海岸線は満潮時の水涯線を表し、河川及び湖沼は陸域に含めています。河川の河口では海岸線の自然な形状に従って河口両岸の先端を結んで陸海の境としています。

面積調についてのお問い合わせは「お問い合わせフォーム」からお願いいたします。