令和7年度 全国の標高改定に対応するパラメータによる標高補正計算について
概要
国土地理院では、令和7年4月1日に電子基準点、三角点、水準点等の標高成果を、衛星測位を基盤とする最新の値「測地成果2024」に改定しました。
測地成果2024への移行のため公共基準点、公共水準点の成果改定が必要な場合、改定の手段として標高補正パラメータによる補正計算（改算）が可能です。
標高改定の詳細、公共測量成果への対応については、以下のページをご確認ください。
令和７年度 全国の標高成果の改定
令和7年度 電子基準点、三角点、水準点等の標高改定に伴う公共測量成果へ対応について
測地成果2024への移行のため公共基準点、公共水準点の成果改定が必要な場合、改定の手段として標高補正パラメータによる補正計算（改算）が可能です。
標高改定の詳細、公共測量成果への対応については、以下のページをご確認ください。
令和７年度 全国の標高成果の改定
令和7年度 電子基準点、三角点、水準点等の標高改定に伴う公共測量成果へ対応について
補正計算を行う前に確認する情報
標高補正パラメータによる測地成果2024への補正計算を実施する場合、水準点標高に準拠した標高成果であるか、三角点標高に準拠した標高成果であるかにより、利用するパラメータを選択する必要があります。
また、令和7年4月1日以前の標高改定に対応済みの標高成果を得ている必要があります。対応していない成果については、測地成果2024への補正計算の前にそれぞれの補正計算を行うか、改測等による成果改定をご検討ください。
過去の基準点成果の改定については、以下のページからのリンク先をご確認ください。
基準点成果の取扱い
また、令和7年4月1日以前の標高改定に対応済みの標高成果を得ている必要があります。対応していない成果については、測地成果2024への補正計算の前にそれぞれの補正計算を行うか、改測等による成果改定をご検討ください。
過去の基準点成果の改定については、以下のページからのリンク先をご確認ください。
基準点成果の取扱い
水準点標高に準拠した標高成果
水準点及び電子基準点を既知点として水準測量（レベル等による水準測量、GNSS測量機による水準測量）により求めた標高
パラメータで補正計算するための要件：
測地成果2011（平成23年度成果改定）に対応済み（それ以前の地震への対応を含む）
平成28年熊本地震、平成30年北海道胆振東部地震、令和6年能登半島地震時の標高改定に対応済み
平成30年2月の東北地方水準点標高改定に対応済み
地震等による水準点の標高改定の対応は、標高補正パラメータの提供はございません。過去の水準点標高改定に未対応の標高成果については、改測等による成果改定をご検討ください。
パラメータで補正計算するための要件：
測地成果2011（平成23年度成果改定）に対応済み（それ以前の地震への対応を含む）
平成28年熊本地震、平成30年北海道胆振東部地震、令和6年能登半島地震時の標高改定に対応済み
平成30年2月の東北地方水準点標高改定に対応済み
地震等による水準点の標高改定の対応は、標高補正パラメータの提供はございません。過去の水準点標高改定に未対応の標高成果については、改測等による成果改定をご検討ください。
三角点標高に準拠した標高成果
三角点及び電子基準点を既知点として基準点測量により求めた標高
パラメータで補正計算するための要件：
平成26・28年度の三角点標高改定に対応済み（それ以前の地震対応を含む）
平成28年熊本地震、令和６年能登半島地震時の標高改定に対応済み
地震時の三角点の標高改定については、標高補正パラメータが公開されている地域では、パラメータによる補正計算が実施できます。該当する補正を必要とする場合は、PatchJGD(標高版)を別途ご利用ください。標高補正パラメータが公開されていない場合は、改測等による成果改定をご検討ください。
パラメータで補正計算するための要件：
平成26・28年度の三角点標高改定に対応済み（それ以前の地震対応を含む）
平成28年熊本地震、令和６年能登半島地震時の標高改定に対応済み
地震時の三角点の標高改定については、標高補正パラメータが公開されている地域では、パラメータによる補正計算が実施できます。該当する補正を必要とする場合は、PatchJGD(標高版)を別途ご利用ください。標高補正パラメータが公開されていない場合は、改測等による成果改定をご検討ください。
標高補正計算の方法
標高補正パラメータを利用した補正計算の方法について紹介します。
方法１ 測量計算サイト内の「PatchJGD(標高版)水準点標高補正用」又は「PatchJGD(標高版)三角点標高補正用」を使用して実施
「PatchJGD(標高版)水準点標高補正用」又は「PatchJGD(標高版)三角点標高補正用」では、公共測量の水準点又は基準点の測地成果2011標高を測地成果2024標高に補正することができます。
※「PatchJGD(標高版)水準点標高補正用」は一部の離島及び地震等の影響によりパラメータの作成が困難な以下の地域に対する補正には対応しておりません。
宮崎県宮崎市、日南市、北諸県郡三股町の一部地域
石川県河北郡内灘町全域、金沢市、かほく市、白山市、野々市市、河北郡津幡町の一部地域
※「PatchJGD(標高版)三角点標高補正用」は一部の離島に対する補正には対応しておりません。
方法２ ダウンロードしたパラメータを座標標高補正ソフトウェア(PatchJGD_HV)に読み込ませて実施
補正計算に必要なパラメータファイルを補正パラメータダウンロードサイトからダウンロードし、ダウンロード版の座標標高補正ソフトウェア(PatchJGD HV)を用いて補正計算を実施することができます。
測地成果2024移行のための標高補正パラメータ概要
測地成果2011標高を測地成果2024標高に補正するパラメータです。三角点標高に準拠した標高成果と水準点標高に準拠した標高成果で、利用するパラメータが異なります。
標高補正パラメータについては以下のページからダウンロードできます。
座標標高補正パラメータファイル一覧
標高補正パラメータについては以下のページからダウンロードできます。
座標標高補正パラメータファイル一覧
測地成果2024移行のための水準点標高補正パラメータ
【パラメータ名】
hyokorevBM_jgd2024_h.par
【概要】
測地成果2011において二等水準点となっている電子基準点付属標の標高改定量と、水準点の標高の改定量を使用して標高補正パラメータを作成しています。公共水準点等の測地成果2011標高を測地成果2024標高に改定するために利用できます。
【提供範囲】
全国（一部離島及び地震等の影響によりパラメータ作成が困難な地域を除く）
地震等の影響により、以下の一部地域のパラメータが提供されません。これらの地域では、改測等による成果改定をご検討ください。
-----
-0.40m～+0.30m
コンター図（測地成果2024移行のための水準点標高補正）
hyokorevBM_jgd2024_h.par
【概要】
測地成果2011において二等水準点となっている電子基準点付属標の標高改定量と、水準点の標高の改定量を使用して標高補正パラメータを作成しています。公共水準点等の測地成果2011標高を測地成果2024標高に改定するために利用できます。
【提供範囲】
全国（一部離島及び地震等の影響によりパラメータ作成が困難な地域を除く）
地震等の影響により、以下の一部地域のパラメータが提供されません。これらの地域では、改測等による成果改定をご検討ください。
-----
- 宮崎県宮崎市、日南市、北諸県郡三股町の一部地域
- 石川県河北郡内灘町全域、金沢市、かほく市、白山市、野々市市、河北郡津幡町の一部地域
-0.40m～+0.30m
コンター図（測地成果2024移行のための水準点標高補正）
測地成果2024移行のための三角点標高補正パラメータ
【パラメータ名】
hyokorevTR_jgd2024_h.par
【概要】
電子基準点本点の楕円体高の改定量と、ジオイド・モデルの改定量を使用して標高補正パラメータを作成しています。公共基準点等の測地成果2011標高を測地成果2024標高に改定するために利用できます。
【提供範囲】
全国（一部離島を除く）
【補正量】
-0.70m～+0.58m
コンター図（測地成果2024移行のための三角点標高補正）
hyokorevTR_jgd2024_h.par
【概要】
電子基準点本点の楕円体高の改定量と、ジオイド・モデルの改定量を使用して標高補正パラメータを作成しています。公共基準点等の測地成果2011標高を測地成果2024標高に改定するために利用できます。
【提供範囲】
全国（一部離島を除く）
【補正量】
-0.70m～+0.58m
コンター図（測地成果2024移行のための三角点標高補正）
凡例
赤色の範囲： 測地成果2024移行に伴う 水準点標高補正パラメータ 適用範囲外となる地区