令和７年度　電子基準点、三角点、水準点等の標高改定に伴う公共測量における対応について

　本標高改定の詳細情報は、令和7年度　全国の標高成果の改定を御確認ください。
　令和7年4月1日以降に測量作業を実施する公共測量については、本標高改定に対応した測量成果（以下「測地成果2024」という。）を使用するとともに、以下の内容に御注意いただきますようお願いします。

　令和6年度までに完了した事業で得られた公共基準点及び公共水準点の測量成果について、今後の使用が見込まれる場合、測量成果の維持管理の観点から、原則として全てについて成果改定を御検討ください。　

　年度をまたいで公共測量を行う場合、旧標高を使用した測量成果について標高成果改定を行うこと、又は令和７年度の事業完了後に当該地域の測量成果について、まとめて標高成果改定を行うことを御検討ください。

　成果改定に当たっては、以下2-1.～2-3.の方法（改測及び改算）を御検討ください。

　標高成果が地殻変動等により現況に適合しないことがあらかじめ予想される場合、改測（改めて測量し直すこと）を実施してください。その際、既知点の標高成果は、測地成果2024に改定されていることが前提となります。

　設置当時の測量記録（観測手簿、観測記簿、計算簿）が存在し、かつ移転等の復旧測量を行っていない場合、旧観測値を使用して再計算（網平均計算等）を行い、測量成果を改定できます。その際、既知点の標高成果は、測地成果2024に改定がされていることが前提となります。

　簡単に成果改定を行う方法として、標高補正パラメータによる改算（補正計算）があります。具体的な方法としては、測量計算サイト内で計算する【方法1】と、ソフトウェアにパラメータを読み込ませて計算する【方法2】があります。
　ただし、当該改算を行う場合は、令和7年4月1日より前の標高改定に対応している必要があります。補正計算を行う前に必ず、「令和7年度　全国の標高改定に対応するパラメータによる標高補正計算について」を御確認の上で、「公共測量成果改定マニュアル（以下「マニュアル」という。）」に準じて実施してください。
　なお、当該改算には一定の誤差が生じるため、当該事業における誤差の許容範囲を踏まえた上で御利用ください。

【方法１】
　三角点、電子基準点及び公共基準点を既知点として基準点測量により標高を求めた公共基準点は、測量計算サイト内にある「PatchJGD(標高版)三角点標高補正用」を使用して成果改定を行うことができます。
　Web版PatchJGD(標高版) 三角点標高補正用
　※「PatchJGD(標高版)三角点標高補正用」は、一部の離島に対する補正には対応していません。

　水準点、電子基準点及び公共水準点を既知点として水準測量（レベル等による水準測量、GNSS測量機による水準測量）により標高を求めた公共水準点（公共基準点との兼用点を含む）は、「PatchJGD(標高版)水準点標高補正用」を使用して成果改定を行うことができます。
Web版PatchJGD(標高版) 水準点標高補正用
※「PatchJGD(標高版)水準点標高補正用」は、一部の離島及び地震等の影響によりパラメータの作成が困難な以下の地域に対する補正には対応していません。

• 宮崎県宮崎市、日南市、北諸県郡三股町の一部地域
• 石川県河北郡内灘町全域、金沢市、かほく市、白山市、野々市市、河北郡津幡町の一部地域

【方法２】
　補正計算に必要なパラメータファイルを補正パラメータダウンロードサイトからダウンロードし、ダウンロード版の座標標高補正ソフトウェア(PatchJGD HV)を用いて補正計算を実施することができます。
　座標標高補正ソフトウェア　PatchJGD HV
　座標標高補正パラメータファイル一覧

　成果改定に当たっては、以下3-1.～3-2.の方法を御検討ください。

　DMの各データ内における公共基準点、公共水準点及び標石を有しない標高点については、2-3.と同様に標高補正パラメータで補正することが可能です。図化機測定による標高点は、改定した周辺基準点の標高と矛盾のないものにしてください。なお、等高線は、原則として描き直しとなります。
※国土地理院が提供している「ＤＭ補正ソフトウェア」は、座標補正パラメータを用いたDMの座標・経緯度（水平座標）を補正できますが、標高補正パラメータを用いた標高補正には使用できません。

　令和7年4月1日より前に撮影及び計測したデータは、標高改定した標定点・調整点・検証点と令和7年4月1日より前に観測した標定点・調整点・検証点の標高との較差を確認し、空中写真測量は同時調整計算を、三次元点群測量は調整点を用いた補正処理を実施してください。
　なお、精度が確保できない場合は、令和7年4月1日以降に公表された電子基準点の測地成果2024を用いて最適軌跡解析を実施してください。

　令和7年4月1日以降に行う公共測量において、前年度から年度をまたいで事業を行う等、旧標高（測地成果2011）を求める必要がある場合については、以下5-1.～5-3.の方法を御検討ください。なお、基準点測量を行った場合は、基準点成果表に「測地成果2011」と記載し、数値地形図データファイルの作成においては、数値地形図データファイル説明書（データ更新記録表）等に「測地成果2011」と記録してください。

• 作業規程の準則（以下「準則」という。）に従い、測地成果2024に準拠した座標値を求めてください。
• 得られた標高について、標高補正パラメータを用いて旧標高に逆補正してください（マニュアルに準じて実施）。使用するパラメータは、公共基準点又は公共水準点それぞれに対応するものを使用してください。
• 成果表の右肩には、「世界測地系（測地成果2011）」及び「日本のジオイド2011」と記載してください。
• 成果表の備考欄には、「標高補正の方法（逆補正）：PatchJGD（標高版）…」と記載してください。

• 計算に使用する既知点の標高を成果表（測地成果2011）の旧標高、ジオイド高を求めるためのジオイド・モデルを「日本のジオイド2011」とし、その他作業方法は準則に従い座標値を求めてください。
• 成果表の右肩には、「世界測地系（測地成果2011）」及び「日本のジオイド2011」と記載してください。

• 計算に使用する既知点の標高を成果表（測地成果2011）の旧標高、基準面上の距離の計算に使用するジオイド高を「日本のジオイド2011」から求めた値とし、その他作業方法は準則に従い座標値を求めてください。
• 成果表の右肩には、「世界測地系（測地成果2011）」と記載してください。

　ソフトウェア等の仕様のために新たなジオイド・モデル「ジオイド2024日本とその周辺」が利用できず、測地成果2024に準拠した標高が得られない場合、以下6-1-1.～6-1-4.の方法を御検討ください。

• 計算に使用する既知点（電子基準点）の楕円体高を成果表（測地成果2024）の楕円体高とし、準則に従い、楕円体高を含む新点の座標値を求めてください。その後、得られた楕円体高から、「ジオイド高計算（ジオイド2024日本とその周辺）」で得られる当該地点のジオイド高と基準面補正量を差し引くことで、標高となります。

６-１-２．ネットワーク型RTK法（単点観測法）を使用する測量

• 準則に従い、楕円体高を含む新点の座標値を求めてください。その後、得られた楕円体高から、「ジオイド高計算（ジオイド2024日本とその周辺）」で得られる当該地点のジオイド高と基準面補正量を差し引くことで、標高となります。

６-１-３．６-１-１．及び６-１-２．以外のGNSSを使用する測量

• 計算に使用するジオイド高を、「ジオイド高計算（ジオイド2024日本とその周辺）」で得られる当該地点のジオイド高と基準面補正量を足し合わせ値とし、準則に従い座標値を求めてください。
• 既知点の標高が旧標高の場合、マニュアルに準じて既知点の標高を新標高に改定した上で実施してください。

６-１-４．トータルステーション、レベル等を使用する測量

• 準則に従い座標値を求めてください。なお、準則第40条第１項第一号に規定する基準面上の距離の計算に使用するジオイド高は、「日本のジオイド2011」から求めた値を用いることができます。
• 既知点の標高が旧標高の場合、マニュアルに準じて既知点の標高を新標高に改定した上で実施してください。

• 全国の標高成果の改定の詳細
• 全国の標高成果の改定に関するQ&A
• 【講演動画】全国の標高成果の改定 - 衛星測位を基盤とする新しい標高へ -（第53回国土地理院報告会）
• 国土地理院が構築したジオイド・モデル
• 座標標高補正パラメータファイル一覧
• 全国の標高成果の改定のパンフレット

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