最終更新日:2023年8月4日

【関東大震災特設サイト】わたしたちを待ち受ける大地震、100年前に起きた震災の教訓

  

<<大地震は同じ場所で繰り返す>>

 規模の大きな地震は、非常に長い時間で見れば同じ場所で繰り返し起こっていることがわかっています。つまり過去に起きた地震は過去のものではなく、今後、わたしたちを待ち受けていると言っても過言ではありません。今年の9月1日は関東大震災からちょうど100年となります。これを機に関東大震災で何が起きたのか振り返り、防災について自分ができることを考えてみましょう。

<<関東大震災の概要を把握する>>

 大正12年(1923年)9月1日11時58分に、相模湾北西部を震源とするマグニチュード7.9と推定される大正関東地震が発生しました。この地震による被害等は下表のとおりです。(出典:内閣府「関東大震災100年」特設ページ、気象庁「関東大震災から100年」特設サイト)

地震動観測地域

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、北海道道南、中国・四国地方

死者・行方不明者数

約10万5千人

住宅全壊数

10万9千棟余り

焼失建物数

21万2千棟余り

本震後24時間以内のM7.0以上の余震

M7.3(9月1日12時03分)、M7.3(9月2日11時46分)

<<地面の動きを把握する>>

 国土地理院の前身である参謀本部陸地測量部は地震による地面の変動量を求めるため、関東一円にわたる水準測量および三角測量を行いました。その結果(下図)、現在の神奈川県沿岸部から房総半島南端部にかけての広い範囲で隆起し、神奈川県内陸部の丹沢山地周辺では逆に沈降が観測されています。また、東京都、神奈川県から房総半島、伊豆半島に至る広い範囲で水平方向の変動がみられました。

高さ方向の変動図(国土地理院所蔵:大正十二年関東震災地垂直変動図)
水平方向の変動図(一等三角点水平位置移動要図を地理院地図に合成し作成)

<<当時調査した地図により被害状況を把握する>>

 陸地測量部が大正関東地震直後の9月6日から同15日にかけて被災地域を調査した震災地応急迅速原図は62枚作製され、延焼範囲、土砂災害、津波被害、住民の状況などが克明に記録されていますので、その一部を紹介します。これらの地図は国土地理院HPの関東大震災特設ページから確認することができます。また、2023年7月19日~10月1日には地図と測量の科学館の企画展関東大震災100年-地図に残る地殻変動と被災状況-において実物が展示されています。なお、現代においては適切ではないと思われる表現を含む資料がある可能性もありますが、その資料が成立した時代を表す歴史的・学術的資料として、ご理解・ご留意の上でご利用ください。

小田原2 日本橋 上野 横浜 川崎 東京東北部 横須賀1

<<関東大震災を " じぶんごと " として捉える>>

 関東大震災全体の被災概要は知られていますが、各地域の詳細な状況はあまり知られていません。居住地やその周辺の場所でも被害があったかもしれません。そのような身近な場所での被害状況を知ることで、災害を”じぶんごと”として捉えて災害に備えておくことが大切になります。当院では地域で起きた被害(災害教訓)を伝承する石碑などを自然災害伝承碑として、全国の情報を集約し地図に掲載しています。

(クリックで地理院地図へジャンプ)
(クリックで江東区周辺へジャンプ)

 関東大震災に関連する自然災害伝承碑は、人口と建物が密集する東京都心では地震により発生した火災、地震断層に近く猛烈な揺れが襲った神奈川県西部では土砂災害、伊豆半島東部では津波災害の教訓を伝承する碑が集中しています。このように、1つの地震の自然災害伝承碑の伝承内容を見ても、地域により災害の様相が異なることが分かります。自分が住んでいる地域ではどのような被害(災害教訓)があったのか知り、地域にあった備え方は何かを考えることが重要です。

       
関東大震災に関連する自然災害伝承碑

<<災害時の迅速な行動に備える>>

 災害発生時に迅速に行動するために、日ごろから災害に備えておく必要があります。備える事項はいくつかありますが、周辺の災害リスクを把握しておくことも大事です。当院では災害リスクを地図で見えるようにしたハザードマップを公開しています。この地図から、避難先の検討、避難先への経路上や自宅周辺の災害リスク等を把握できます。ハザードマップで災害リスクを確認してみましょう。

(クリックでハザードマップポータルサイトへジャンプ)

<<自然災害伝承碑に関する問合せ先>>

 国土地理院では、令和元年度から災害教訓の伝承に関する地図・測量分野への貢献として、過去の自然災害に関する石碑やモニュメントなど「自然災害伝承碑」をウェブ地図等に掲載しています。これにより、過去の自然災害の教訓を地域の方々に適切にお伝えするとともに、教訓を踏まえた的確な防災行動による被害の軽減を目的として、今後も全国の市区町村に情報提供を引き続き呼びかけ、自然災害伝承碑の情報を定期的に更新し、公開していきます。

 関東地方測量部管内の1都8県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県及び山梨県)の自然災害伝承碑の取組に関するお問い合わせは、国土地理院関東地方測量部防災グループまでお願いします。

 メールアドレス:gsi-denshou+kan10=gxb.mlit.go.jp(=を@にしてください)

 ※各種リンク先の内容については、リンク先に記載の問合せ先にお問い合わせ願います。

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