公共測量

• 　公共測量のご相談につきましては、管轄の地方測量部・支所へのお電話や国土地理院お問合せフォーム（※）でも受け付けております。また、公共測量等の申請につきましても、郵送による書類提出が可能です。不要不急の外出を避け、新型コロナウィルスへの感染機会を減らすために、ぜひご活用ください。
• 　また、対面での応対も致しておりますが、テレワーク等の取組みにより職員不在の場合がございますので、４月８日以降当面の間、来訪される場合には事前にお電話にてご予約を頂けますようご理解・ご協力をお願いいたします。

• 公共測量とは、どのような測量か？
• 皆さんの測量は公共測量に該当しませんか？
• 公共測量に該当する具体例
• 公共測量から除外される測量
• 測量の基準（平成23年10月21日改正）

北海道地方測量部では、測量計画機関から提出される公共測量の実施計画（書）について、必要な精度が得られる適切な方法で測量作業が計画されているか、他の公共測量成果と重複する測量作業が行われないか、使用する基準点に異常がないか等の観点で技術的助言を行っています。
また、測量計画機関から提出される公共測量成果について審査を行い、十分な精度を有すると判断された場合には、測量の重複の排除や測量成果の有効活用を目的に、当該測量成果の存在を広く一般に周知しています。

公共測量の手続きは次のとおりです。

• 測量業務の流れと公共測量の諸手続
• 公共測量を実施するために必要な手続きの解説
• 公共測量に関する各種申請書（申請書・通知書等に関する記載例・様式の一覧）

公共測量実施計画書を提出する際には製品仕様書も併せて提出してください。また、測量成果を提出する際には品質評価表（総括表、個別表）及びメタデータ（xml形式）も提出してください。
製品仕様書、品質評価表及びメタデータに関する説明及びダウンロードはこちらから 製品仕様書・品質評価・メタデータ（新規ウインドウ表示）

公共測量は、公共の利益を目的として実施されるものであり、その実施に当たっては、測量の基準の統一を図り、重複を避けながら必要かつ十分な精度を確保し、測量に係る経費を有効に活用する必要があります。
このため、測量法第33条において、測量計画機関は、目的とする測量成果を得るために、当該測量に適した観測機械の種類、観測法、計算法その他国土交通省令で定める事項を定めた作業規程を定め、これに基づいて公共測量を実施することとされています。

「作業規程の準則」は、公共測量作業規程を測量計画機関が作成するための規範となるもので、平成20年3月に全改正されました。測量計画機関はこの準則を準用することにより、準則の内容をそのまま作業規程として適用することができます。

　作業規程の準則（平成20年国土交通省告示第413号、令和2年3月31日一部改正）

令和2年3月31日に「作業規程の準則」が一部改正されました。
主な改正内容は次の1～3のとおりです。

1. 三次元点群測量という新しい編を設け、UAV点群測量及び地上レーザ点群測量を新規追加
2. 数値地形図作成に地上レーザ測量及びUAV写真測量の新規追加
3. 3級水準測量にGNSS測量機による水準測量を新規追加

国土地理院がこれまでの技術的な検証等により定めた、公共測量における各種マニュアル及び要領のダウンロードはこちらから
　マニュアル・要領等のダウンロード

• UAV搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案）の改正について

• 「平成30年北海道胆振東部地震」における公共測量への対応について

電子基準点及び三角点の標高を水準測量に整合した体系とするため、平成26年4月1日（離島部(一部離島を除く)については平成28年4月1日）に三角点等の標高成果を改定しました。また、標高成果改定に併せて、各計画機関が実施した公共測量の標高成果改定を支援するための標高補正パラメータや標高成果計算サイトを公開しました。

• 三角点の標高成果改定について
• 電子基準点、三角点等の標高改定に伴う 公共測量成果への対応について（平成26年4月1日）
• 離島の三角点の標高成果改定について（平成28年4月1日）

北海道全域（離島を除く）の三角点約1万5千点の標高成果を平成20年5月に改定しました。新しい標高成果は、電子基準点や水準点と整合した成果で、平成15年十勝沖地震等の地殻変動や地盤沈下等の影響を考慮した成果です。
今回の標高改定に伴う公共測量成果の取り扱いについては、「三角点標高成果改定に伴う公共測量成果への対応について」のページをご覧ください。

• 三角点標高成果改定に伴う公共測量成果への対応について（平成20年5月）

国土地理院では、平成15年9月26日に発生した十勝沖地震（M8.0）に伴い、日高、十勝、釧路および網走地方の電子基準点、三角点、水準点等の測量成果について平成17年に改定しました。
また、標高成果改定に併せて、公共基準点等の地殻変動による水平位置の変化を補正するための座標補正ソフトウェア、補正パラメータファイル、公共測量成果改定マニュアル等を公開しました。

• 平成15年十勝沖地震に伴う成果の改定（平成17年4月）（網走地方は平成17年11月に改定）

測量計画機関等から寄せられた、公共測量に関する主な質問及び回答集を掲載しました。

• 公共測量の一般的事項に関するＱ＆Ａ
• 作業規程の準則に関するＱ＆Ａ
• 測量技術に関するＱ＆Ａ

北海道地方測量部では、公共測量等に関する公共団体向けの会議を、毎年、道内７ヶ所の会場で開催しています。
内容は、公共測量の各種手続きや公共測量作業規程の準則に関する説明、公共測量での普及が見込まれる新たな測量技術の紹介、地理空間情報の利活用に関する説明、防災対応における地理空間情報の活用事例の紹介、質疑応答などです。 過去３ヶ年の会議開催状況は以下のとおりです。
　・令和３年度　・令和２年度　・令和元年度

【測量作業における、土地への立ち入りと伐採について】

公共測量等で測量標（三角点等）を使用する場合は、土地の立ち入りについて事前に土地所有者または管理者の承諾を得るとともに、田畑等の踏み荒らしに十分注意してください。
また、樹木等の伐採が必要な場合は、土地所有者または管理者と十分協議のうえ承諾を得てから行ってください。

仮設物（簡易測標や対空標識等）を設置する場合は、土地所有者または管理者の許可を得てから行い、必要事項（作業計画機関、測量作業実施機関、期限、連絡先等）を明示し、第三者に障害とならないように設置してください。
なお、作業終了後は速やかに撤去してください。