平成28年度地理空間情報産学官中部地区連携協議会会合

　「平成28年度地理空間情報産学官中部地区連携協議会会合」を平成29年1月13日に、ウィンクあいち（愛知県産業労働センター）にて、構成員17名、外部有識者3名、オブザーバー2名、国土地理院4名、計26名の出席で開催しました。
 
○議事概要
◆「議題の背景と論点」地理空間情報産学官中部地区連携協議会事務局
　UAVの利活用等に関し、有識者からUAVに関する新しい技術動向などを情報提供いただき、どのようなことに利用できるのか、技術的な課題や制度的な課題などを議論いただき、明確化し共有することで、今後の活用を期待する旨説明した。
◆「UAVは地盤防災に使えるのか？」岐阜大学
　地盤防災分野での利用例として、落下の危険のある巨大な岩石を予防的に落す際の岩石の挙動を確認するためUAVを活用し動画を撮影した事例等をご紹介いただいた。
◆「災害発生時のリアルタイムな情報支援を想定した無人航空機の活用について」中部大学
・無人航空機を利用した災害発生時のリアルタイムな情報支援体制の構築について
・人工衛星や通信中継車両、船舶などあらゆるプラットフォームを活用し情報を入手、解析できる体制について
・被災地への立ち入りが困難な場合を想定した長距離無人航空機の活用について
をご紹介いただいた。
◆「ドローンへの取り組みと関連技術のご紹介」アイサンテクノロジー（株）
　赤外線レーザー搭載のUAVで取得した精密な三次元点群データの利用についてご紹介いただいた。
 
○主な意見
◆UAVで取得したデータを有効利用するためには、専門分野のきちんとした知識をもった者が携わる必要がある。新たなツールが、流行しているから使うのではなく、何を捉えることができるかを知っていることが大切である。
◆UAVの安全基準、データ作成精度、操縦資格等について意見交換があった。
 
　最後に、事務局からの来年度の開催提案と、アンケートへの協力依頼を行い、会合を終了しました。

　　　
　　　　　　　会合の様子１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会合の様子２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　有識者のプレゼンテーションの様子１　　　　　　　有識者のプレゼンテーションの様子２