公共測量の一般的事項に関するＱ＆Ａ

Ａ１

　測量法でいう測量とは、「土地の測量をいい、地図の調製及び測量用写真の撮影を含むものとする。」と定められており、実施主体または費用負担、規模及び精度並びに実施の基準から下表のように区分されています。

測量の種類	基本測量 （法第4条）	公共測量 （法第38条）	公共測量 （法第5条）	基本測量及び 公共測量以外の測量 （法第6条）	その他の測量
実施主体	国土地理院	国土地理院	主として 国又は公共団体	国及び公共団体 以外の者	測量法で定めはない
法の適用	受ける	受ける	受ける	受ける	受けない
測量時に 使用する 測量成果	測量法で定めはない	基本測量成果 公共測量成果	基本測量成果 公共測量成果	基本測量成果 公共測量成果	測量法で定めはない
費用の負担	国	国	国又は公共団体の 費用負担（補助）あり	国又は公共団体の 費用負担（補助）なし	測量法で定めはない
測量の 規模・精度	すべての測量の 基礎となる 広域的かつ高精度な測量	広域的かつ高精度な測量	広域的かつ高精度な測量	広域的かつ高精度な測量	局地的測量又は 低精度な測量

Ａ２

　公共測量とは、基本測量以外の測量で、

1. 測量法第5条第1号に規定する「その測量の実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して行う測量」
2. 同条第2号に規定する「基本測量又は公共測量の測量成果を使用して次の事業のために実施する測量で国土交通大臣が指定したもの」
   1. 行政庁の許可、認可その他の処分を受けて行われる事業
   2. その実施に要する費用の全部又は一部について国又は公共団体の負担又は補助、貸付けその他の助成を受けて行われる事業をいいます。

　なお、ここでいう「測量」には、基準点測量、地形測量などの一般の測量のほかに地図の調製や測量用写真の撮影も含まれています。
　ただし、建物に関する測量その他の局地的測量又は1/100万未満の小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量等測量法施行令第1条に定められている測量は、除外されます。

Ａ３

　公共測量を行うには、まず当該測量について、どのような精度で、どのような方法で行うのか等を詳細に規定した作業規程を定めて、国土交通大臣の承認を得なければなりません。
　変更しようとする場合も同様です。
　測量目的に応じた標準的な作業規程として、国土交通大臣が「作業規程の準則」（平成20年国土交通省告示第413号）を定めていますので、準用することができます。
　作業規程の承認申請手続は、国土地理院の地方測量部・支所で行っています。

Ａ６

　公共測量作業規程の承認申請書、公共測量実施計画書及び公共測量成果は、郵送又はメール添付にて、測量計画機関から国土地理院の地方測量部・支所へご提出ください。
　なお、メールでの提出を希望される場合は、提出先の地方測量部・支所へご相談ください。
　また、内容の確認等の連絡をすることがありますので、郵送の場合は封筒に、メールの場合は署名欄に、連絡先と担当者名を必ず記載してください。

Ａ７

　第3セクターとは、一般に国や県、市町村等の公共団体と民間企業が資金を共同出資している事業体のことをいいます。
　測量法第5条第1号でいう「その費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量」とは、直接に測量に要する費用を国又は公共団体が支出することです。
　したがって、事業に伴う測量の費用を第3セクターが支出するものであれば公共測量に該当しません。
　ただし、基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する場合は、基本測量及び公共測量以外の測量の届出（測量法第46条第1項）を行うとともに、測量標の使用、測量成果の使用に関する測量法第26､30､39､44条の手続を行ってください。

Ａ８

　測量法に定められた各種手続を行うことにより、次のメリットがあります。

• 国土地理院をはじめ国や公共団体等が設置している基準点や既成の地図及び地理空間情報に関する情報の提供を受けることができます。
• 測量の重複が排除でき、コストの縮減につながります。
• 測量の手法等に関する技術的な助言を得られることから、測量の正確さや品質の確保が図られます。
• 測量成果が目的に適合しているのか審査が受けられ、その測量成果が充分な精度を有すると認められる場合には、測量の種類、実施の時期及び地域並びに測量計画機関及び測量作業機関の名称が公表されます。これにより、関係諸機関が実施する公共測量の基礎として、効率的に再利用が図られます。
• 提出された測量成果のうち、「基盤地図情報」の基準に適合した情報項目は、「地理空間情報活用推進基本法」（平成19年法律第63号）の目指す地理情報システム（GIS）の普及や衛星測位を活用した地理空間情報高度活用社会の実現に不可欠な基盤情報として広く共有され、活用されることになります。

Ａ１０

　複数の市町村が共同して事業を行う場合は、そのいずれかの市町村が作業規程の承認を得ていて、その規程が当該測量について適切なものであれば、新たな関係市町村共同の作業規程の申請は必要ありません。

Ａ１１

　測量に関する計画は、測量士でなければ作製できません。（測量法第48条）
　測量計画機関に測量士がいない場合は、外部の測量士に委託することが可能です。
　ただし、計画業務を委託したことを明示するため、実施計画書の「測量に関する計画者氏名及び測量士登録番号」の欄に、以下のように記載してください。

　　　「測量計画委託契約による」
　　　○○○○ 測量士 第○○○○号（○○株式会社○○課）

Ａ１２

　測量計画機関の名称が変わった場合は、変更の申請が必要です。（測量法第33条、同施行規則第4条の3）
　その際、名称が変わったことがわかる文書の写しも添付してください。（土地区画整理組合設立準備委員会が組合として認可された公文書など）
　なお、市町村合併による名称変更の場合は、旧市町村で承認された全ての作業規程の廃止届を提出し、新しい市町村名で作業規程の承認申請の手続を行ってください。

Ａ１３

　測量に要する費用の全部若しくは一部が国又は公共団体から補助されていれば、公共測量に該当（測量法施行令第1条に規定する測量を除く。）します。
　また、個人・民間会社が施工者であっても作業規程（測量法第33条）を定め、国土交通大臣の承認を得なければなりません。
　個人が国又は公共団体から補助金を受けずに行った作業（例えば、会社の屋上に１級基準点精度で自社の基準点を設けた）については、公共測量に該当しません。
　しかし、その測量が、測量法第6条に該当する測量であれば、同法第46条第1項の基本測量及び公共測量以外の測量の届出を行ってください。
　また、その際、測量標の使用、測量成果の使用に関する同法26,30,39,44条の手続きを行ってください。

Ａ１４

　公共測量に該当する可能性があります。
　通常は、測量に要する費用が全く公共機関から出資されていないため、公共測量には該当しません。
　しかし、その測量が、測量法第6条に該当する測量であれば、同法第46条第1項の規定による基本測量及び公共測量以外の測量の届出を行ってください。
　この届出において、行政庁の許認可等を受けて実施する事業に該当する場合、同法第5条第2号イによる公共測量の指定を行うことがあります。
　同法第46条第1項の届出の際には、測量標の使用（同法第26条［第39条の準用の場合を含む］）、測量成果の使用（同法第30,44条）に関する手続をあわせて行ってください。
　また、公共測量の指定を受けた場合には、作業規程の承認申請（同法第33条）、実施計画書（同法第36条）に関する手続を行ってください。

Ａ１５

　計画時に、公共測量の基準点成果の有無、設置状況及び測量の精度を確認してください。
　次に、使用したい基準点については、測量法第26条に準じた測量標の使用（同法第39条）、同法第44条に基づく測量成果の使用承認を、当該公共基準点を有する測量計画機関（隣接市町村）から得てください。
　計画にあたっては、作業規程の準則第22条（既知点の種類等）の規定を満たす必要があります。

Ａ１８

　基盤地図情報とは、平成19年8月に施行された「地理空間情報活用推進基本法」（平成19年法律第63号）第2条第3項の規定に基づく「地理空間情報の位置を定めるための基準」となる地図情報で、地理情報システム（GIS）の共通白地図データとしても使えるものです。
　基盤地図情報の項目は国土交通省令（平成19年省令第78号）で定められ、
　　　[1]測量の基準点
　　　[2]海岸線
　　　[3]公共施設の境界線（道路区域界）
　　　[4]公共施設の境界線（河川区域界）
　　　[5]行政区画の境界線及び代表点
　　　[6]道路縁
　　　[7]河川堤防の表法肩の法線
　　　[8]軌道の中心線
　　　[9]標高点
　　　[10]水涯線
　　　[11]建築物の外周線
　　　[12]市町村の町若しくは字の境界線及び代表点
　　　[13]街区の境界線及び代表点
　の13項目となっています。
　公共測量においては、基準点測量で得られる測量成果は全て基盤地図情報に該当します。
　また、地形測量及び応用測量で得られる測量成果は基盤地図情報項目（上記[2]～[13]）を含む場合に限り基盤地図情報に該当します。