測量技術に関するＱ＆Ａ

Ａ１

　作業規程の準則第22条第3項で、１級基準点測量、２級基準点測量及び３級基準点測量について電子基準点のみを既知点とすることが可能であると記載しています。

Ａ２

　節点を既知点として測量を実施することは、原則的にはできません。
　しかし、以下のような理由がある場合には、測量計画機関が認めれば使用が可能です。

1. 既知点としたい基準点の配置が悪く、その節点を使用しないと経済的な負担が多い。
2. 使用したい3級基準点測量の節点が、厳密網平均計算で求められた成果であること。節点が永久標識として設置され維持管理されている。

Ａ３

　修正数値図化とは、空中写真をデジタルステレオ図化機等の数値図化機にかけて立体観測をしながら地図に表す地形、地物等の座標値を記録し、そのデータを基にディスプレイ上に地図として表示し、コンピュータの編集機能を用いて、データの修正、追加をしながら地図を作成することをいいます。

　既成図数値化とは、既成地図からデジタイザ又は、スキャナにより地図に表わされている地形・地物等の座標値、名称等を数値化してコンピュータに記録し、そのデータをディスプレイ上に地図として表示し、コンピュータの編集機能を用いてデータの修正、追加をしながら地図を作成することをいいます。

　修正数値図化は、使用する空中写真の精度、図化精度で、地形、地物の真位置が表示されますが、既成図数値化は、既成図をそのままデジタル化して地図に表すため、作成時に転位、編集された地物等は真位置とはなりません。

Ａ４

　一般的には、東西または南北方向に撮影することが、後続の図化作業の実体観測等から理想的とされています。
　しかし、地図作成区域の形状が長狭で図郭が任意の場合は、経済的な面を考慮して任意の方向で撮影しても差し支えありません。

Ａ５

　通常、修正量が30％を超えると、新規作成と同程度の経費が必要といわれています。
　したがって、全地域の修正量、前回作成した地形図の精度、予定している経費等を考慮して判断してください。

Ａ７

　公共測量には該当しません。
　一般的に、地図の縮尺は地図の精度を表しています。
　地図情報レベル1000の地図を拡大した地図情報レベル500の地図は、地図情報レベル1000の誤差を持つ地図情報レベル500の地図となり、使用にあたり混乱を起こす恐れがあります。
　このような方法は、拡大編集方式といいますが、作業規程の準則では認めていません。

Ａ８

　使用可能です。しかし、以下のことについて検討し、判断します。

1. 撮影後の経年変化についてはどうか。
2. 面積的にどうか。
3. 経費はどちらが有利か。
4. モデル数、形など作業効率はどうか。

Ａ９

　作業規程の準則の「第3編　地形測量及び写真測量」では、数値地形図データを新規で作成する場合に写真地図を用いる測量方法を規定していません。
　修正測量においては、既成図を用いる方法において、写真地図を含むと規定しているため、数値地形図データ修正の精度を満たす写真地図であれば使用できます。
　具体的には、地図情報レベル2500の修正の精度は、水平位置の標準偏差が2.5ｍ以内であるので、水平位置の標準偏差が2.5ｍ以内と規定されている地図情報レベル2500の写真地図を使用することができます。

Ａ１２

　セミ・ダイナミック補正後の電子基準点間の閉合差が補正前よりも大きくなったとしても、閉合差が許容範囲を超過していなければ問題はありません。
　なお、現時点では、セミ・ダイナミック補正を適用したことにより許容範囲を超過したというような問題は報告されていません。
　もし、許容範囲を超過した場合には観測データの不良等が考えられます。

Ａ１３

　標定点の精度（作業規程の準則第173条）を考慮すると、セミ・ダイナミック補正の必要はありません。

Ａ１４

　作業規程の準則第48条で、水準測量の既知点間の路線長が定められています。これに基づいて実施してください。
　また、GNSS測量で３級水準測量を実施することも可能です。
　GNSS測量機による水準測量については、作業規程の準則の「第４章　GNSS測量機による水準測量」を御覧ください。