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地理院ホーム  > 申請・承認  > 国土地理院の地図の利用手続  

国土地理院の地図の利用手続

【概要】国土地理院の地図の利用手続(測量成果の複製・使用申請フロー)

 国土地理院の地図の利用手続の概要については、こちらの「測量成果の複製・使用申請フロー」で確認して下さい。

測量成果の複製・使用

 基本測量成果を、コピーやスキャンする等の行為は「測量成果の複製」(測量法第29条)にあたり承認が必要な場合があります。

 また、基本測量成果を使用して新たな地図等を作成する測量行為は「測量成果の使用」(測量法第30条)にあたり承認が必要です。

 なお、測量行為にあたらない場合であっても、基本測量成果を使用して刊行物を刊行する場合はその旨の明示が必要です。

※ 基本測量成果とは、国土地理院が行うすべての測量の基礎となる測量(基本測量)において、最終の目的として得た結果(測量成果)であり、紙地図、数値地図、空中写真、電子地形図、基盤地図情報等が該当します。
 基本測量成果に該当しないものとしては、技術資料(都市圏活断層図、浸水範囲概況図、デジタル標高地形図等)、地理院タイル(基本測量成果では無いもの(白地図、写真等))伊能大図等古地図等があります。


 ○「測量成果の複製の承認」

 ○「測量成果の使用の承認」

 ○複製・使用承認申請から承認までの流れ

 ○承認を得ず出所の明示により利用できる範囲

 ○承認を得ず利用できる範囲

 ○重要なお知らせ

 ○問い合わせ窓口

 ○承認申請Q&A

 ○関係法令等

次に該当する場合は、測量成果の複製の承認を得なければなりません。

 ・測量の用に供する場合:測量を実施する者に対して、測量成果を提供するために複製する場合
 ・刊行する場合:有償であるか又は無償であるかを問わず、複製した測量成果及びそれを含む情報を書籍、パンフレット又はCD-ROMその他のもので不特定多数の者に対し発行する場合
 ・インターネット等により情報を提供する場合:インターネット又は電子メールその他の方法により、複製した測量成果及びそれを含む情報を公表し、不特定多数の者がそれらを閲覧又は入手できる状態に置く場合


承認が認められないもの
 刊行している最新の基本測量成果(過去3年以内に刊行されたものを含む)に対し、何ら手を加えずに全く同じもの(独自データの付加、データの一部切り出し等がされていないもの)を複製しようとする場合など、国土交通大臣が行う地図等の刊行及びインターネット提供を害するおそれがあると認められるもの等(基盤地図情報は除く)


○「測量成果の複製承認申請書」の様式及び記載例


測量成果の複製に該当する利用例

次のような場合は、測量成果の使用の承認を得なければなりません。

 ・測量成果を複製した者が、複製品を測量に用いる場合
 ・測量成果に対し、大量の情報の付加若しくは削除又は著しい表現方法の変更等を伴うものであって、新たに作成される測量成果が複製しようとする測量成果とは別種の測量成果と判断される場合


○承認が認められないもの
 ・申請手続が法令に違反している
 ・当該測量成果を使用することが当該測量の正確さを確保する上で適切でない


○「測量成果の使用承認申請書」の様式及び記載例


測量成果の使用に該当する利用例

複製・使用承認申請書の作成から、成果品の提出までの具体的な流れについては、こちらの「複製・使用承認申請から承認までの流れ」をご覧下さい。

次に該当する場合は、利用方法が複製・使用いずれであっても、承認を得ずに利用することが可能ですが、出所の明示が必要となります。

 ・学術論文に利用する場合
 ・試験問題として利用する場合
 ・テレビ番組等で短時間の利用をする場合
 ・刊行物等に少量の地図を挿入する場合


利用方法が複製に該当する場合は、次の目的であれば申請不要で出所の明示により利用が可能です。
 ・博物館等においてパネル展示を行う場合


出所の明示」方法

次に該当する場合は、利用方法が複製・使用いずれであっても、承認を得ずに利用することが可能です。

 ・私的に利用する場合
 ・学校その他教育機関で利用する場合
 ・一時的な資料として利用する場合
 ・イラスト的に利用する場合


利用方法が複製に該当する場合は、次の目的であれば申請不要で利用が可能です。
 ・社内、サークル、同好会等においてのみ利用する場合
 ・特定の者に対して提出する申請書、報告書等に複製物を掲載する場合

東北地方太平洋沖地震に関わる測量成果の複製・使用承認について

~国、地方公共団体及び行政関係機関の皆様へ~
国土地理院では、当面の間、東北地方太平洋沖地震災害に関連する測量成果については、出典を明示することで申請を省略して複製・使用することを許可いたします。
具体的には「国土地理院提供」などと明記してください。
なお、災害に関連しないものについては、従来通り申請が必要です。また、独立行政法人等で行政関係機関に該当するか不明な場合は、下記「問い合わせ窓口」にお問い合わせください。
国土地理院 地理空間情報部 情報企画課 審査係
 〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番
 TEL:029-864-4150(直)  FAX:029-864-8285
 お問い合わせフォーム
測量法第29条・30条

測量法第29条の規定に基づく承認取扱要領【PDF】

・汎用地図DBを作成する場合
    通知【PDF】、DBフロー【PDF】、報告書見本【PDF】

承認申請Q&A

来場者数

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