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指定緊急避難場所データ

 平成25年6月に災害対策基本法が改正され、市町村長による「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の指定制度が平成26年4月から施行されました。
 国土地理院、内閣府及び消防庁は、地方公共団体による円滑かつ迅速な避難の確保に資するため、災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所等である「指定緊急避難場所」(市町村等から国土地理院に情報提供されたものに限る)について、国土地理院が管理するウェブ地図「地理院地図」(以下「国土地理院のウェブ地図」とする。)で閲覧できるようにしています。

「指定緊急避難場所」について

指定緊急避難場所

災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所です。
災害発生時は、その災害に対応している指定緊急避難場所へ避難してください。
例えば、大地震が発生し、津波の到達が予想される場合は、津波災害に対応している「指定緊急避難場所」に緊急的に避難します。

指定緊急避難場所」は以下の災害種別ごとに指定されており、国土地理院のウェブ地図では、災害種別ごとに「指定緊急避難場所」を閲覧することができます
  1. 洪水
  2. 崖崩れ、土石流及び地滑り
  3. 高潮
  4. 地震
  5. 津波
  6. 大規模な火事
  7. 内水氾濫
  8. 火山現象

指定緊急避難場所と指定避難所の違い

指定緊急避難場所は、津波、洪水等、災害による危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的として住民等が緊急に避難する際の避難先として位置付けるものですが、指定避難所は、災害の危険性があり避難した住民等が、災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在し、または災害により自宅へ戻れなくなった住民等が一時的に滞在することを目的とした施設です。

避難場所と避難所の違いの説明イメージ

※「指定緊急避難場所」、「指定避難所」は、ともに市町村長が指定。


国土地理院のウェブ地図で指定緊急避難場所データを利用するための操作方法をご覧いただけます。
国土地理院のウェブ地図の指定緊急避難場所データの市町村別公開日・更新日をご覧いただけます。なお、一覧内の日付は、各市町村長による指定緊急避難場所の指定日とは異なりますのでご注意ください。
国土地理院のウェブ地図の指定緊急避難場所データをご利用になる方は、必ずご確認ください。
国土地理院のお問い合わせフォームよりお願いいたします。

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