「平成２８年（２０１６年）熊本地震」に伴う公共測量等の対応

　既に公表されている基本基準点（電子基準点、三角点）を既知点とした基準点測量は、これまでどおり実施することが可能です。改定後の成果を使用して計算等を行ってください。現在、成果の公表が停止されている基本基準点（三角点）については、公共測量には使用しないでください。
　電子基準点についても、これまでどおり使用することが可能です。なお、今回の地震に伴い、ジオイド・モデルの改定や、セミ・ダイナミック補正のための地殻変動補正パラメータファイルの改定は行いません。
　地震発生地域及びその周辺地域にある公共基準点を既知点として使用する場合は、当該公共基準点が地震に伴う地殻変動の影響を受けている可能性がありますので、以下の点に注意してください。

1. 当該公共基準点の設置場所が、成果の改定が必要な地域内であるかどうかを確認してください。確認は【補正パラメータの公表範囲を地図で確認】で行うことができます。
2. 成果の改定が必要な地域の場合、公共基準点の成果が地震後に改定されているかどうか、成果の公表や使用が停止されていないかどうかを確認してください。必要に応じて各公共基準点の管理者に確認してください。
3. 成果の改定が必要な地域で、成果が改定されていない場合（地震前の成果の場合）には、当該測量成果をそのまま使用することはできません。成果の改定を行うことが必要になります。成果の改定方法は、「 ２．公共基準点成果を改定する場合」をご覧ください。
4. 公共基準点の成果が改定されている場合であっても、地震により局所的な影響を受けている可能性がありますので、必要に応じて周辺の別の基準点との間での点検測量もご検討ください。異常が見られた場合には、各基準点の管理者に報告し、対応を相談してください。

　地形測量及び写真測量のうち現地測量における基準点の設置についても、上記をご参照ください。

　公表されている基本水準点については、これまでどおり既知点として使用して水準測量を行うことができます。
　地震発生地域及びその周辺地域に設置されている公共水準点については、地震による地殻変動の影響を受けている可能性があることから、既知点として使用する場合には成果の改定が必要となる可能性があります。公共水準点の成果の改定については、「２．公共基準点成果を改定する場合」をご覧ください。
　３級水準測量については作業規程の準則によりＧＮＳＳを用いた水準測量が実施できます。電子基準点を既知点とする場合には、標高成果が水準測量により得られている点に限り使用することができます。各電子基準点の成果表等でご確認ください。

作業規程の準則では、固定局として電子基準点を用いることを原則としています。電子基準点については、改定後の成果が公表されていますので、こちらを用いて測量作業を実施してください。

　公共基準点の成果は、原則として、それぞれの公共基準点の管理者が改定を行うことが必要となります。また、成果の改定を行う場合は、公共測量作業として、定められた諸手続きを行った上で実施することが必要です。公共基準点は、他の公共測量等で利用される可能性があることから、各公共基準点の管理者には、可能な限り早急に成果の改定を行うことをお願いします。
　なお、公共基準点の管理者以外の者が、別の公共測量の実施に合わせ、必要に応じて基準点成果の改定作業を行うことも考えられます。（例えば、既知点として使用する公共基準点の成果のみ改定するなど。）管理者以外の者が改定作業を実施する場合には、以下のいずれかの方法で実施することで、測量で得られた改定成果を、各公共基準点の管理者が今後の公共基準点成果として取り扱うことができますのでご検討ください。

1. 公共基準点の管理者より、該当する公共基準点の成果を改定するという内容の公共測量実施計画書を提出する。（実際の測量作業等は、別の公共測量の実施者が行いますが、その成果の写しを公共基準点の管理者が国土地理院に提出するとともに、その後、改定成果として管理します。）
2. 当該基準点の成果の改定作業に関してのみ共同計画機関による作業とし、公共測量実施計画書の備考欄または別紙に内容がわかるように記載し提出する。

公共基準点の成果の改定は、以下の方法で行います。

【補正パラメータが整備されている地域内の公共基準点の場合】
　国土地理院が整備した補正パラメータが提供されている範囲内にある公共基準点については、補正パラメータを使用することで既存の（地震発生前に整備された）公共基準点の成果を改定することができます。
　補正を行うためのソフトウェア及びパラメータファイルは、国土地理院のWebサイト（座標・標高補正パラメータ）からダウンロードすることができ、これらを用いて補正計算を行うことができます。作業方法の詳細は、「公共測量成果改定マニュアル」をご覧ください。
　なお、パラメータファイルは水平方向成分（座標値）を補正するものと、上下方向成分（標高値）を補正するものの２種類があります。公共基準点の場合は、基本的には両方の補正を行うことが必要になりますので、ご注意ください。
　パラメータファイルが提供されている範囲は、【補正パラメータの公表範囲を地図で確認】でご確認ください。なお、パラメータファイルは公共測量成果改定が必要な地域を越えて整備されていますが、当該地域以外の地域では、パラメータファイルを使用した改定作業を行う必要はありません。また、地震断層周辺地域では、補正パラメータが整備されておりませんのでご注意ください。
　補正パラメータを使用した成果の改定は、最も簡単に行うことができる方法であり、他の方法と比べるとコスト的にも最も安く行うことができます。一方で、局所的な地殻変動が生じている場合には、正しく補正できない場合もあります。「公共測量成果改定マニュアル」にもありますように、必要に応じて点検測量などを行うようにしてください。詳細については国土地理院までお問い合わせください。

【地震断層周辺で補正パラメータが整備されていない地域内の公共基準点の場合】
　当該地域では、地震により局所的で複雑な地殻変動が発生しており、国土地理院では補正パラメータの整備を行うことができませんでした。当該地域内の公共基準点については、補正パラメータを使用した成果の改定は行うことができません。
　当該地域内の公共基準点成果の改定を行うためには、「改測」又は「改算」という方法を行うことが考えられます。
　「改測」とは、地震後に基準点を改めて測量し直すことです。一方、「改算」とは、地震前の基準点測量の観測結果を用いて、既知点として使用した基本基準点の成果を改定後（地震後）の成果に入れ替え、測量計算を再度実施することで、地震後の成果を求める方法です。地震前の基準点測量で、国土地理院が成果の改定を行っている基本基準点を既知点としていることや、測量作業で得た観測結果等が残っていることが条件となります。また、地震前の観測結果を一部使用するため、測量範囲内の地殻変動が一様でない場合には、正しく改算できない場合もあります。必要に応じて点検測量などを行うようにしてください。詳細については国土地理院までお問い合わせください。

　公共水準点の成果の改定には、国土地理院が提供する補正パラメータは使用できません。公共水準点の成果を改定するためには、「改測」又は「改算」という方法で行うことが必要となります。作業を行う地域によって対応方法が異なりますので、国土地理院まで事前にご相談ください。

　補正パラメータが提供されている範囲内であれば、補正パラメータを用いることで簡易な補正を行うことができます。詳細はＱ＆Ａをご参照ください。なお、図郭四隅が移動する場合、標準的な図郭割とは異なるものとなりますので、将来的には図郭の切りなおし等の全体的な処置が必要となります。
　補正パラメータが提供されていない範囲の場合には、地形図等の補正を行うことは困難な場合が多くなります。作業方法等については、国土地理院までご相談ください。

　公共測量成果の補正方法等に関するよくあるお問い合わせについては、Ｑ＆Ａとしてまとめています。こちらもご参考にしてください。

　熊本地震に伴い成果の公表を停止していた基本基準点（三角点、水準点、電子基準点）については、以下のように改定・公表を行っています。詳細は「平成28年（2016年）熊本地震に伴う基準点成果の公表停止及び再開について」をご確認ください。

図４　成果改定する三角点（左）と水準点（右）

図５　測量成果を改定した電子基準点配置図

ご不明な点がございましたら下記までお問い合わせください。

国土交通省 国土地理院 企画部 測量指導課
〒305-0811 茨城県つくば市北郷１番
電話 029-864-1111（内線3253、3243）

国土交通省 国土地理院 九州地方測量部 測量課
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎
電話　092-411-7921（直通）

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