最終更新日:2021年2月11日

第49回国土地理院報告会(令和3年1月10日~2月10日オンライン開催)

「第49回国土地理院報告会」開催概要

※第49回国土地理院報告会は終了いたしました。


第49回国土地理院報告会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から令和3年(2021年)1月10日(日)から1ヶ月間、オンラインで開催いたしました。

今回の国土地理院報告会は全国から多くの方にご参加いただきました。
ご参加いただきました皆さま、誠にありがとうございました。

日本大学教授、佐田達典氏の特別講演のほか、メインテーマを国土地理院の責務「測る」「描く」「守る」「伝える」とした7本の講演をオンデマンド配信いたしました。

以下に国土地理院の発表資料を掲載しております(課題名クリック)。

講演プログラム

特別講演

特別講演

 日本大学理工学部教授 佐田達典氏
 『高精度測位社会を支える測位環境の実現-準天頂衛星システム「みちびき」の役割と効果-』


近年、世界各国での測位衛星(GNSS)の整備が進んでいます。
我が国においても2018年に独自の衛星測位システムである準天頂衛星システム「みちびき」が4機体制で運用が開始され、私たちが普段利用しているスマートフォンやカーナビなどの位置情報にも活用されはじめており、豊かで便利な生活、【高精度測位社会】の実現が迫っています。
本講演では、「みちびき」が高精度測位社会で果たす役割と効果についてご紹介いただきました。

一般講演テーマ:「測る」

課題名 概要 発表部署
i-Construction推進のための公共測量作業規程の準則の一部改正講演資料PDF 測量技術の進展や建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組であるi-Constructionなどの取組深化に対応するため、国土地理院では測量法第34条に規定されている作業規程の準則について、その一部改正を令和2年3月におこないました。

今回の改正で新たに追加した、
  1. GNSS測量機による水準測量
  2. UAVを用いた写真測量、地上レーザスキャナを用いた地形測量
  3. UAV及び地上レーザスキャナを用いた三次元点群測量

などの概要をご報告しました。
企画部
高精度測位社会の未来に向け進化するGEONET講演資料PDF 電子基準点網「GEONET」は、電子基準点の観測データや日々の座標値等の提供を通じ、測量や全国の地殻変動監視、位置情報サービス等に利用される重要なインフラです。
そして災害時も安定したデータを提供できる環境を保つため耐災害性を強化しているところです。
近年、民間企業などにおけるGNSSの利活用が進むとともに、そこで得られる/期待される精度も非常に高いものとなってきています。
国土地理院では、従来のGEONETから提供しているデータを未来の期待される社会に応えるため、新たな取組として、

  1. Galileoの信号の提供
  2. 民間等のGNSS連続観測局の活用
  3. GEONET次世代解析の開発

を開始しました。
これら3つの取組の内容とともに、それらがもたらす具体的な効果などをご報告しました。
測地観測センター

一般講演テーマ:「描く」

課題名 概要 発表部署
国土地理院の3次元地図に関連した取組の紹介講演資料PDF 3次元地図に関する近年のニーズや技術動向等を踏まえ、国土地理院の測量行政推進に資するため、国土地理院長の私的諮問機関として開催している第25回測量行政懇談会(3次元地図検討部会)におきまして、3次元地図の適切な整備や活用が図られるための提言が取りまとめられました。

本講演では、3次元地図の試作や仕様に対する検討、3次元に関連する技術開発などについてご報告しました。
基本図情報部
世界とともに地図をつくる講演資料PDF 国土地理院は、早くも20世紀末に着手した電子国土(現:地理院地図)および地球地図の事業の経験を踏まえ、国際連合と協力してウェブ地図の技術を広く世界に広げる取組みを行っています。
国土地理院の技術が国連事務局に渡ることにより創設された「国連ベクトルタイルツールキット」は、国連活動や国土地理院の事業に役立てられるだけではなく、開発協力や国連専門家委員会を通じて、様々な主体が様々な用途に応じた多様な地図をウェブ技術に載せていくことに貢献しています。

本公演では、多様な分野やセクターからの国連ベクトルタイルツールキットへのご参加をお呼びかけするため、国連ベクトルタイルツールキットの活用事例をご紹介しました。
地理空間情報部企画調査課

一般講演テーマ:「守る」

課題名 概要 発表部署
浸水判読をどこまで速くできるか
~時間と精度の両立に向けて~(講演資料PDF
大規模な災害では迅速な被害規模の推定が重要です。

災害対策基本法における指定行政機関である国土地理院では、災害時には空中写真や防災ヘリの映像などの情報と、さまざまな地理空間情報を元に被害を受けたエリアなどを判読し、公開しておりますが、その判読に要する時間と精度はトレードオフの関係にあります。
そこでリアルタイムに近い自動判読を目指し、新技術を導入した研究を将来に向けておこなっているところです。

動画では令和元年東日本台風で発生した洪水を題材として、時間と精度のトレードオフの打破に向けた研究成果をご紹介します。
本公演では新技術の導入によって浸水判読がどれだけ速くできるようになるかと、現状での精度と課題をご紹介しました。
地理地殻活動研究センター

一般講演テーマ:「伝える」

課題名 概要 発表部署
防災・減災に役立つ地理空間情報講演資料PDF 国土地理院では、防災・減災に役立つ様々な地理空間情報を整備しています。

その中で防災・減災への備えとしての地理空間情報を「防災地理情報」と位置づけています。
「防災地理情報」はさらに地形の特徴を表す「地形特性情報」と災害履歴を表す「災害履歴情報」に分類しています。

国土地理院では「防災地理情報」のほか、災害発生時の参照情報である「災害対応時の地理空間情報」も提供しております。
動画では「防災地理情報」と
災害対応時の地理空間情報についてご紹介しました。
応用地理部
地理空間情報活用推進のための国・地方公共団体等との連携に関する今後の展望講演資料PDF 国土地理院ではここ数年、国・地方公共団体等における地理空間情報の活用の推進及び公共測量成果を活用した電子国土基本図などの円滑な整備・更新のための連携を進めております。

その取組について、これまでの取組報告と、活用支援ツールの要である「地理院地図」の最新動向、取組の成果である全国の国・地方公共団体などにおける「地理院地図」などの地理空間情報活用の現状について、ご紹介したほか、さらに今後の測量成果の流通促進の可能性について検討状況もご報告しました。
地理空間情報部

問合せ先

〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番
国土交通省 国土地理院
企画部 企画調整課 研究調整係 TEL:029-864-4584(直通)
E-mail: gsi-houkokukai=gxb.mlit.go.jp(=を@にしてください)

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