東南海・南海地震観測体制の強化（電子基準点の増設）

　国土地理院（院長  星埜由尚[ほしの よしひさ]）は、１１月２７日に平成１４年度第１次補正予算要求において、東南海・南海地震観測体制の強化のために経費４６６,４００千円、次世代空間測量施設の整備のために経費４,７００,０００千円を要望した。
　東南海・南海地震観測体制の強化（電子基準点増設）は、中央防災会議の専門調査会において指摘された「今世紀前半にも予想される大規模な地震発生の可能性」、更に議員立法で成立した「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に対応するため、東南海・南海地域に電子基準点５３点を増設し、同地域における観測体制を東海地域並みに強化するためのものである。
　次世代空間測量施設の整備は、衛星等を利用した地理・地殻情報の取得、ＧＩＳ等を活用した国土情報の管理・提供等、宇宙・情報技術を利活用した各種の測量事業・研究を効率的・安定的に実施することにより、高精度に調査・解析した防災及び都市環境等の各種情報を迅速に提供することが可能となる次世代対応型の拠点施設の整備を行う。

「東南海・南海地震観測体制の強化」
　　国土地理院測地観測センター　　　　衛星測地課長　　松村　正一　 0298-64-6951
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補佐　　雨宮　秀雄　 0298-64-6258

「次世代空間測量施設の整備」
　　国土地理院地理地殻活動研究センター研究管理課長　　熊木　洋太　 0298-64-5969
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補佐　　山田　明　　 0298-64-5954

　〒305-0811　茨城県つくば市北郷１番