第52回国土地理院報告会　令和5年（2023年）6月1日

OUTLINE開催概要

「第52回国土地理院報告会」は令和5年（2023年）6月1日（木）に日経ホール（東京：大手町）にて開催します。

令和5年（2022年）6月1日（木）、日経ホール（東京：大手町）において、「第52回国土地理院報告会」を開催します。
「関東大震災100年－国土地理院の防災・災害対応と最新の取組－」をメインテーマに、国土地理院からの取組報告のほか、外部講師による特別講演を予定しております。
今年も会場での開催後、講演をオンデマンド配信いたします。期間中、何度でも視聴いただけます（登録不要）。
みなさまのご参加をお待ちしております。

開催日時：令和5年（2023年）6月1日（木）10時00分（開場9時30分）

オンデマンド配信期間：令和5年（2023年）6月8日（木）～6月30日（金）

開催場所：日経ホール　東京都千代田区大手町１－３－７　日経ビル3階（地下鉄「大手町駅」下車C2b出口直結）
アクセス方法については、日経ホールのウェブサイトをご覧ください。

NOTES注意事項

参加方法：参加費無料、先着順、定員に達し次第受付終了

※本報告会は測量CPDの認定プログラムではございません。

・会場受付に、非接触型温度計を設置します。平熱と比べて高い発熱（おおむね37.5℃以上）が確認された方、及び風邪症状（咳、咽頭痛）がある方、明らかに体調不良と思われる方については、参加をお控えください。
・会場で参加される方は必要に応じマスクの着用等、基本的な感染防止対策へのご協力をお願いします。
・会場内では大声での会話等はお控えください。
・会場内でのご飲食は禁止させていただきます。
・お申し込みの際、申込みフォームに氏名、連絡がとれるメールアドレスの記入をお願いします。（個人情報は感染が発生又は疑いが確認された場合に使用させていただく場合がございます。）
・オンライン視聴に当たっては申込みは必要ございません。

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申し込みフォームからの受付終了といたしますが、まだ席に余裕はございます。会場参加ご希望の方は、当日、会場受付にてお申し込みいただけます。

PROGRAM講演プログラム

特別講演：関東大震災100年を迎えて～首都直下地震を考える～

講師：平田　直　氏（東京大学名誉教授）

東京大学名誉教授。
１９５４年、東京都生まれ。１９７８年、東京大学理学部地球物理学科卒業。東京大学助手、助教授などを経て、２００９年東京大学地震研究所所長。２０１１年東京大学地震研究所地震予知研究センター長。２０２０年退職。現在、地震調査研究推進本部地震調査委員会委員長。地震防災対策強化地域判定会会長。
主な著書「首都直下地震」（岩波書店）

一般公演

　国土地理院は、これまで地震、火山噴火、台風・豪雨等に関する様々な災害対応を行ってきた。近年の災害において国土地理院が作成、提供した情報について概要を報告する。
　2023年2月6日にトルコ共和国においてM7.7およびM7.6（トルコ防災危機管理庁による）の地震が発生し、大きな被害をもたらした。国土地理院は、地震発生後すぐに、事務局をつとめる地震予知連絡会WGを通じて日本の地球観測衛星「だいち２号」の緊急観測を要請した。また、観測データをいち早く解析し、ホームページ上で公開するとともに、関係機関への周知及びデータ提供を行った。
　本発表では国土地理院の取組を報告するとともに、日本で発生した内陸地震と比較しながら、「だいち２号」で明らかになった地震の概要について報告する。
　衛星測位で迅速かつ容易な標高決定を実現するため、令和元年度より航空重力測量を開始し、新たな標高の基準となる精密重力ジオイドの整備を進めている。この新たな標高の基準は、デジタル化・リモート化社会推進のための共通基盤であり、公共工事の生産性向上などに寄与することが期待されている。また、災害直後の復旧・復興に必要な標高の提供が可能となる。
　本報告では、これまでの航空重力測量の取組みや試作した精密重力ジオイドの精度評価などについて紹介する。さらに、精密重力ジオイドを利用する新しい標高の測量手法に関する検討状況や、その実現により国土の任意の場所、任意の時刻で高精度な位置情報を利用できる４次元国家座標の展望についても報告する。
　明治１３年（１８８０年）から明治１９年（１８８６年）に作成され、現在も国土地理院でその全ての原版が保存されている迅速測図原図について紹介する。併せて、１００年前に発災した関東大震災の被害状況について、国土地理院の前身である陸地測量部が実施した聞き取り調査や現地調査の結果を記載した「震災地応急測図原図」について紹介する。
　今年、震災から100年目の節目を迎える1923年の関東大震災では広域で地殻変動が確認されていて、神奈川県の油壺験潮場でも約140cmにも及ぶ土地の隆起を捉えていた。
　このように験潮場は、水準測量や三角測量とともに地殻変動も捉えるツールとしての役割を長年にわたって果たしてきたが、現在では、1993年から運用が始まった電子基準点（GEONET）が地殻変動監視の中心的な役割を担っている。
　本講演では、測地観測センターで所掌する験潮からGEONETへと120年にわたって続く地殻変動監視の歴史について報告する。
　日本は、その位置、地形、地質、気象などの自然的条件から、昔から数多くの自然災害に見舞われてきた。そして、2023年は関東大震災発生から100 年の節目の年である。
　国土地理院では、防災・減災のための「防災地理情報」の整備・充実を図っている。身の回りの土地の成り立ちとその土地が本来持っている自然災害リスクを確認できる「地形分類」や過去に起きた津波や洪水などの自然災害の教訓を伝える「自然災害伝承碑」の整備、教育関係者との連携・教育コンテンツの拡充を図る「防災・地理教育支援」等の取組について紹介する。
　我が国の国土や地域を総合的・俯瞰的に捉える観点で、その現況を適切な縮尺の一図葉で表せることは重要である。「電子国土基本図のあり方検討会」でも、電子国土基本図からの自動処理を基本とした縮尺50000分の1の電子地形図の提供について提言があり、技術的検討を進めてきたところ、この度、「電子地形図50000」の提供を開始した。その意義や経緯、作成手順や表現の仕様、今後の整備計画等について報告する。