令和8年熊本地震に伴う公共測量の対応

令和8年7月28日に発生した令和８年熊本地震により大きな地殻変動が確認された地域に位置する基本基準点（電子基準点、三角点）の測量成果の公表を停止しています。
測量成果の改定予定及び座標補正パラメータの提供予定など詳細及び最新の情報は、以下のページを御確認ください。
・令和8年熊本地震に伴う基準点成果の取扱いについて

　大きな地殻変動が確認された地域では、基準点の緯度・経度・標高の値が大きく変化しており、地震発生前の測量成果を使用して測量を行った場合、正確な成果を得ることができない可能性があります。
　このような状況を踏まえ、国土地理院では、地震発生前の公共測量成果であることに気づかずに公共測量で使用されることがないよう、当該地域（※）の公共基準点について、２－１、２－２のとおりの対応を行っています。
※熊本県内28市町村
（五木村、山江村、球磨村、相良村、上天草市、人吉市、八代市、和水町、玉東町、合志市、嘉島町、山都町、御船町、甲佐町、益城町、大津町、菊陽町、天草市、宇土市、宇城市、山鹿市、氷川町、熊本市、玉名市、美里町、芦北町、菊池市、西原村）

　基準点成果等閲覧サービスで公表している公共基準点の測量成果について、当該地域における公共基準点は成果状態を「正常点」から「成果不良点」へ変更しました。当該基準点の測量成果が改定されましたら、成果状態を元に戻します。

　当該地域の基準点の状況については前述のとおりですが、一方で、被災状況の把握や復旧・復興のため、早急に公共測量等を実施する必要性も考えられます。公共測量を実施する場合は、以下の内容を参考にしてください。なお、適切な作業方法の確認など御不明な点がある場合は、下記お問合せ先を参考に国土地理院まで御相談ください。

　当該地域における地震発生前の測量成果を使用して測量を行った場合、正確な測量成果を得ることができない可能性があります。使用前に改測や改算等の成果改定を御検討ください。なお、成果改定に使用できる標高補正パラメータの提供を検討中です。GNSS標高測量を実施する場合、既知点には、測量成果の公表が停止されていない最寄りの電子基準点を御使用ください。なお、3-1同様、FIX解を得るための観測時間が通常より長くなる可能性がありますので御留意ください。

　準則では、固定局として電子基準点を用いることを原則としています（準則第１８５条第８項）。また、固定局と撮影区域内の基線距離は原則50km以内（やむを得ない場合は70km以内）と規定していますので（準則第１８５条第７項）、地震の影響ができるだけ少ない電子基準点を固定局とするよう計画してください。地震による変動については電子基準点による地殻変動を参考にしてください。
　固定局となる電子基準点の成果が停止されている場合でも、観測データは地震後も引き続き提供されているため撮影だけ先行して実施することはできますが、同時調整計算や標定点測量については電子基準点成果が改定されてから実施してください。

・令和8年（2026年）熊本地震に関する情報
・令和8年熊本地震に伴う基準点成果の取扱いについて

ご不明な点がございましたら以下の連絡先までお問い合わせください。

国土交通省 国土地理院 九州地方測量部 測量課
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎
電話 092-411-7916・7881

国土交通省 国土地理院 企画部 技術管理課
〒305-0811　茨城県つくば市北郷1番
電話 029-864-1111（内線3534・3542・3554）

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