防災アプリの機能向上に向け公募を実施

国土交通省国土地理院
国土交通省水管理・国土保全局
　　　　　内閣府（防災担当）

　ICT（情報通信技術）を活用して災害から命を守る社会を実現するため、現在構築中の防災地図共用データベース（仮称）を活用して災害時の避難誘導等を図るための防災アプリを公募します。
　今後、防災地図共用データベースの活用により防災アプリの互換性・信頼性が向上し、また、開発コストが低減されること等によって、より多くの防災アプリが普及することを目指していきます。

　平成23年の東日本大震災以降、防災に対する意識が向上しており、スマートフォンや携帯電話を介して様々な防災情報を関連する地図と共に提供するための防災アプリが数多く作られています。特に、発生が懸念される南海トラフ巨大地震や首都直下地震への対応からも、国民に対する防災情報提供手段の充実は急務です。
　このため、国土交通省国土地理院と水管理・国土保全局では内閣府と協力して、防災地図共用データベースの整備・活用により、民間における様々な防災アプリケーション（以下、「防災アプリ」）開発を、効率化、高信頼化、普遍化を図りながら促進することで、国民への防災情報提供の充実につなげていくことを目指しています。

　本日以降防災アプリの応募受付を開始します（4月末日登録受付締め切り）。
　アプリの作成に当たっては、国土地理院が保有する地図情報や、国や地方公共団体が保有する防災情報をベースとして、その上に応募者自らが効果的と判断する各種コンテンツが上乗せされるものとします。また、和歌山県海南市のご協力を得て、同市の防災情報も提供されます。

　公募審査の結果、特に優秀と認められた防災アプリについては、9月1日（防災の日）にデモンストレーションを行う予定です。また、11月9日に和歌山県海南市で行われる市民参加型のICT防災実証実験でも活用される予定です。

　優良な防災アプリやコンテンツは防災地図共用DB中に取り込み、防災アプリの開発等に活用できる情報インフラとして整備・普及を図っていく計画です。

（１）ICTの活用による防災の推進
　 防災地図共用データベースの活用により防災アプリの開発等に活用できる情報インフラが構築され、防災アプリの開発に当たって、以下のような利点があります。

• 地域の個性を生かしつつ、全国展開が可能になります。
• 自治体との連携・データ更新により信頼性が向上します。
• 共用データベースの利用により開発コストが削減されます。
• 通信途絶時にも一定サービスの提供が可能となります。

（２）新サービスの創生
　観光、交通等のアプリ開発を含む新ビジネス、新サービスの創生

• 防災アプリケーションの公募について（募集要項要約版） [PDF形式：152KB]
• 防災アプリの互換性・信頼性の向上に向けて（説明図） [PDF形式：398KB]

〒305-0811　茨城県つくば市北郷１番　国土交通省 国土地理院
　　（防災アプリの公募について）
　　　　　 応用地理部環境地理情報企画官　登坂　昇 029-864-6269（直通） 029-864-1804（FAX）
　　（防災地図共用データベースについて）
　　（ICT防災について）
　　　　　　地理空間情報部企画調査課長　大木　章一 029-864-5948（直通） 029-864-1805（FAX）

応募に関しては、「国土地理院の防災アプリ募集要項専用ウェブサイト」をご覧ください。

• 国土地理院の防災アプリ募集要項専用ウェブサイト　http://www.gsi.go.jp/kikaku/bousai-app.html

　なお、参加者よりいただいたご提案、その他により、上記の内容に若干の変更が生じる可能性があることをあらかじめご承知おきください。
　その際は、ウェブサイト上でお知らせします。