測地基準点（三角点・水準点）の復旧測量 ～熊本地震復旧等予備費（国土地理院関連分）～
発表日時：2016年5月31日
平成28年（2016年）熊本地震では、熊本県をはじめとする広範な地域に最大で水平約１ｍ、上下約２ｍの大きな地殻変動が見られています。そのため、位置の基準を定める測地基準点（三角点、水準点）も現況と合わなくなっています。これを改善するため、測地基準点の復旧測量を実施し、８月末には公共測量等の位置の基準として利用できるようにするとともに、公共基準点の成果改定に必要な補正パラメータの提供を行います。
概要
【５０７百万円】
- 三角点の復旧測量
三角点成果が停止となっている熊本県全域及び福岡県、大分県、宮崎県、長崎県の一部の三角点について、地殻変動が大きな地域288点及びその周辺地域175点の再測量を実施し、三角点成果の改定を行います。また、再測量の結果を使用して補正パラメータを作成し、成果停止となっている3,706点の三角点成果の改定を行うとともに、公共基準点の成果改定に必要な補正パラメータを地方公共団体等に提供します。
- 水準点の復旧測量
熊本県及びその周辺地域の水準路線1,036kmを測量し、成果停止となっている約200点の水準点成果の改定を行います。
なお、平成28年5月19日に電子基準点37点の成果を公表しましたので、電子基準点に基づく測量は、通常どおり実施することが可能です。測地基準点を使った測量も実施可能ですが、国土地理院が測地基準点の測量成果を改定した際に、網平均計算や補正計算等の再計算が必要になる場合がありますのでご注意ください。
なお、平成28年5月19日に電子基準点37点の成果を公表しましたので、電子基準点に基づく測量は、通常どおり実施することが可能です。測地基準点を使った測量も実施可能ですが、国土地理院が測地基準点の測量成果を改定した際に、網平均計算や補正計算等の再計算が必要になる場合がありますのでご注意ください。
効果
改定された基準点成果に基づいて、被災地の災害復旧等の事業が適切かつ効率的に実施できるようになり、早期復興の環境整備を図ることができます。また、我が国の測地基準体系が適切に維持され、国民が継続的に正確な位置情報を利用することが可能となります。
問い合わせ先
〒305-0811 茨城県つくば市北郷１番 国土交通省 国土地理院
（熊本地震復旧等予備費に関すること）
国土地理院企画部
企画調整課長 大木 章一 （直通 029-864-2664）
企画調整課長補佐 大塚 孝治（直通 029-864-4568）
FAX 029-864-1658
（測地基準点の復旧測量に関すること）
国土地理院測地部
計画課長 田中 博幸 （直通 029-864-4730）
計画課長補佐 山本 宏章 （直通 029-864-4731）
FAX 029-864-1802
（熊本地震復旧等予備費に関すること）
国土地理院企画部
企画調整課長 大木 章一 （直通 029-864-2664）
企画調整課長補佐 大塚 孝治（直通 029-864-4568）
FAX 029-864-1658
（測地基準点の復旧測量に関すること）
国土地理院測地部
計画課長 田中 博幸 （直通 029-864-4730）
計画課長補佐 山本 宏章 （直通 029-864-4731）
FAX 029-864-1802
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