平成30年度 地理空間情報の活用等に関する関東地域連携協議会を開催

　関東地域において産学官が地理空間情報に係る課題の認識と情報の共有を図り、地理空間情報の効果的な整備・更新・活用を推進することを目的として、平成26年度から開催している「地理空間情報の活用等に関する関東地域連携協議会」※を今年も開催しました。

日時：平成30年12月7日（金）13時30分～16時00分
会場：国土地理院関東地方測量部8F地震予知連絡会大会議室
参加者：協議会構成員（22団体及び学識経験者3名）
議事：
1.地理空間情報（オープンデータ）の活用事例に関する講演
2.意見交換

・市民を巻き込んだ地域のデータ利活用：My City Xの紹介
（講師 東京大学生産技術研究所人間・社会系部門 准教授 関本 義秀）
・地理空間情報のオープンデータ化による地域活性化の提案と事例
（講師 タイムカプセル株式会社 代表取締役社長 相澤 謙一郎）
・地理空間情報を活用した横浜市における共創の取組
（講師 横浜市政策局共創推進室共創推進課担当係長 関口 昌幸）

　講演内容に対する質疑応答、各構成機関からオープンデータに関する取組や庁内外におけるGIS等による地理空間情報の活用状況に関する話題提供・報告がありました。主な意見等は以下のとおりです。
 
・待っていてもオープンデータの活用事例を報告してくれる人はいないので、行政自らがオープンデータを活用してくれそうな住民や企業に出向き、活用方法やどのようなデータが求められているか等の話をすると良い。地域の企業や大学の先生に相談するとオープンデータ活用への糸口がつかめる可能性がある。
・GISは、様々なデータを可視化し地域の状況把握や住民説明に非常に有効なツールである。GISを利用して地域のデータを見ながら地域課題を議論していくことが大事である。
・地域課題解決のためにはデジタルテクノロジーを使ったビジネス手法が必要であり、その基盤として地図（地理空間情報）がある。地理空間情報は地域住民との対話や理解に様々な役割を果たしてくれる。行政の役割として、住民、企業を結びつけ、地理空間情報やオープンデータなどの客観的データに基づき、地域課題についてわかりやすく説明し、話し合うことができるようコーディネートすることが大事であり、そうすることにより最終的に地域の企業のサービス（ビジネス）に結びついていく。
・今後のオープンデータ（地理空間情報を含む）の整備拡充において、都市計画情報のオープンデータ化を検討しているが、個人情報の取り扱いなどが課題として見えてきており、データ整備段階からオープンデータを見据えた調整をしていくことが重要と思われる。
 

　今年度は、オープンデータの活用事例を中心に、産学官それぞれの立場からの地理空間情報の活用に関する取組について、講演により話題提供いただいた。また、意見交換では、地方公共団体の全構成機関から地理空間情報の活用に関する取組や協議会で議論したい内容を報告していただいた。講演内容に対する質疑応答や構成機関からの報告を通して、地理空間情報の活用及びオープンデータに関する取組や課題について情報共有が図られ、課題解決や今後の取組に役立つ議論となり、有意義な協議会の開催となった。

※関東地域連携協議会の構成員は以下のとおりです。
（産）埼玉県GIS普及推進研究会、NPO法人全国G空間情報技術研究会関東中部G空間情報技術研究会、（一社）全国測量設計業協会連合会関東地区協議会、（一社）全国測量設計業協会連合会東京地区協議会
（学）後藤真太郎教授（立正大学）、佐土原聡教授（横浜国立大学）、関本義秀准教授（東京大学）
（官）総務省関東総合通信局、農林水産省関東農政局、国土交通省関東地方整備局、国土地理院関東地方測量部、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市
（事務局）国土地理院関東地方測量部