平成27年度 地理空間情報の活用等に関する関東地域連携協議会を開催
関東地域において産学官が地理空間情報に係る課題の認識と情報の共有を図り、地理空間情報の効果的な整備・更新・活用を推進することを目的として、昨年度発足した「地理空間情報の活用等に関する関東地域連携協議会」※を今年度も開催いたしました。
開催概要
日時:平成28年1月8日(金)午後2時~午後4時
会場:国土地理院関東地方測量部8F地震予知連絡会大会議室
参加者:協議会構成員(22団体及び学識経験者3名)
議事:
会場:国土地理院関東地方測量部8F地震予知連絡会大会議室
参加者:協議会構成員(22団体及び学識経験者3名)
議事:
- 地理空間情報の活用とオープンデータに関する講演
- 意見交換
1.講演
- アーバンデータチャレンジの紹介(講師 東京大学生産技術研究所人間・社会系部門准教授 関本義秀) (PDF形式:4.7MB)
- 浦安市におけるGIS及びオープンデータの取組みについて(講師 浦安市財務部市民税課税制係長 小泉和久) (PDF形式:3.6MB)
- 地理空間情報整備・活用推進のためのパイロット事業について(講師 NPO法人全国GIS技術研究会技術委員 阿部輝男) (PDF形式:2.4MB)
2.意見交換
講演内容に関する質疑応答やそれぞれの構成機関から地理空間情報の活用、オープンデータへの取り組みについて意見やコメントがありました。主な意見等は以下のとおりです。
- 行政が保有するデータは社会基盤であり、みんなで共有できたら効果的。
- 協議会参加機関それぞれが抱える課題について、参考になった。
- 基盤地図をどう充実させていくか、NPO法人や地域で活動しているコードフォーなどの民も巻き込んで更新していけたら良い。
- オリンピックに向けICTの利活用について促進を進めている中で、地理空間情報をいかに活用するかを考える必要がある。
- 行政が保有する情報のオープンデータについて今後ますます重要である。
事務局より
限られた時間の会議でしたが、各機関の取り組みについて情報共有がなされ、地理空間情報の活用及びオープンデータに対する現状や今後の課題等も提示されました。地理空間情報のさらなる整備・更新・活用を推進するため、来年度以降も引き続き協議会を実施していく予定です。
関東地域連携協議会の構成員は以下のとおりです。
(産)埼玉県GIS普及推進研究会、(NPO法人)全国GIS技術研究会関東甲信越東海GIS技術研究会、(一社)全国測量設計業協会連合会関東地区協議会、(一社)全国測量設計業協会連合会東京地区協議会
(学)後藤真太郎教授(立正大学大学院)、佐土原聡教授(横浜国立大学大学院)、関本義秀准教授(東京大学)
(官)総務省関東総合通信局、農林水産省関東農政局、国土交通省関東地方整備局、国土地理院関東地方測量部、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市
(事務局)国土地理院関東地方測量部
関東地域連携協議会の構成員は以下のとおりです。
(産)埼玉県GIS普及推進研究会、(NPO法人)全国GIS技術研究会関東甲信越東海GIS技術研究会、(一社)全国測量設計業協会連合会関東地区協議会、(一社)全国測量設計業協会連合会東京地区協議会
(学)後藤真太郎教授(立正大学大学院)、佐土原聡教授(横浜国立大学大学院)、関本義秀准教授(東京大学)
(官)総務省関東総合通信局、農林水産省関東農政局、国土交通省関東地方整備局、国土地理院関東地方測量部、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市
(事務局)国土地理院関東地方測量部