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平成26年度 地理空間情報の活用等に関する関東地域連携協議会を開催

この協議会は、関東地域における産学官の3者間で地理空間情報に係る課題の認識と情報の共有を図り、地理空間情報の効果的な整備・更新・活用を推進することを目的として、今年度新たに発足(事務局:国土地理院関東地方測量部)したものです。

1.開催概要

日時:平成27年1月29日(木)午後2時~午後4時
会場:国土地理院関東地方測量部8F地震予知連絡会大会議室
参加者:
(産)埼玉県GIS普及研究会、(NPO法人)全国GIS技術研究会関東甲信越東海GIS技術研究会、(一社)全国測量設計業協会連合会関東地区協議会、(一社)全国測量設計業協会連合会東京地区協議会
(学)後藤真太郎教授(立正大学大学院)、関本義秀准教授(東京大学)
(官)総務省関東総合通信局、農林水産省関東農政局、国土交通省関東地方整備局、国土交通省国土地理院関東地方測量部、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市

2.協議会設置要綱案の提案と承認及び会長の選出

事務局より、標記連携協議会の設置要綱案の提案が行われ、全会一致で承認されました。引き続き協議会会長の選出が行われ、立正大学大学院 後藤真太郎教授が選出されました。

3.講演(敬称略)

・地理空間情報の利活用に関する今後の産官学の役割(PDF:1.7MB)
(講師 奈良大学名誉教授 碓井照子)

・地理空間情報に関する国土地理院の最近の動向(PDF:1.4MB)
(講師 国土地理院企画部研究企画官 永山透)

・静岡県における地理空間情報の利活用事例(PDF:1.0MB)

(講師 静岡県企画広報部情報統計局情報政策課主査 杉本直也)

4.意見交換

後藤会長の進行により、主として国・地方公共団体における地理空間情報の活用、オープンデータの取り組みを中心に意見が交わされました。主な意見は以下のとおりです。
・オープンデータはいかにわかりやすいデータを提供するかがポイントである。地方公共団体の持つ多くのデータが利用可能になれば、オープンデータの取り組みも進む。
・オープンデータ化の試行として一部のデータの公開を開始しているが、公開したデータを利用してもらうための仕組み作りが必要である。
・GISに関する人材育成の必要性を感じ、庁内で職員研修を行っている。 

5.事務局より

参加された皆様からは多くの意見をいただき、地理空間情報の活用及びオープンデータに対する意識の高さがうかがえました。また、現状に対する課題や問題意識も出されました。今後は、このような課題等について協議するなど、来年度以降も継続して協議会を実施する予定です。

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