復旧のための地理空間情報（地図･写真図）の整備　～熊本地震復旧等予備費（国土地理院関連分）

　平成28年（2016年）熊本地震では、広範囲にわたり土砂崩壊、地表亀裂が発生し、橋梁崩落や建物倒壊等の甚大な被害が生じました。そのため地図も現況と合わなくなっています。これを改善し、今後の迅速な復旧に活用していただくために、地震発生後に撮影した空中写真を用いて、現況を正確に反映した地図を整備します。あわせて、空中写真に等高線や地名などの情報を重ね合わせた写真図も整備します。応急対策や災害復旧事業を行う上で共通に利用できるこれらの地理空間情報を、地方公共団体等に提供します。

• 1/2,500応急復旧対策基図

　熊本地震において、土砂崩壊、地表亀裂、建物倒壊等の被害が大規模に発生している地域204km²について、地形の変化や仮設住宅建設の状況などを詳細かつ正確に反映した1/2,500応急復旧対策基図を整備します。整備した基図は今後の災害復旧事業の計画立案に利用していただけるように、12月末までに提供します。また、簡易的な迅速版を8月以降順次提供します。

• 1/2,500応急復旧対策写真図

　応急復旧対策基図と同範囲について、土砂崩壊や地表亀裂の発生箇所における植生や土壌などの地表面の状況を具体的に把握することが可能な1/2,500応急復旧対策写真図を整備し、基図に先行して9月末までに提供します。写真図には等高線や地名などを表示することにより、写真のみでは分からない高低差や場所を的確に把握することができ、災害復旧事業の概略計画立案にいち早く利用できます。さらに、簡易的な迅速版を7月以降順次提供します。

　応急対策や災害復旧事業を実施する国や地方公共団体等が、独自に地図を整備することなく、共通の地図を利用できるようになり、各種復旧事業を効率的かつ効果的に実施することができます。また、整備する応急復旧対策基図は位置の基準となる基盤地図情報等に利用し、国民が継続的に地理空間情報を利用することができます。

参考資料　復旧のための地理空間情報（地図・写真図）の整備[PDF形式：489KB]

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