平成21年度概算要求主要事項の概要
1.国土の管理、危機管理、災害対応等を通じた安全・安心な社会づくり
電子地図上における位置の基準となる基盤地図情報の整備と提供
<基盤地図情報整備>
平成20年4月に閣議決定された「地理空間情報活用推進基本計画」を踏まえ、国、地方公共団体等、様々な整備主体が作成した大縮尺地図データを集約・シームレス化して、道路、建物等の基盤地図情報を効率的に整備するとともに、その提供のためのシステムを構築する。
国土管理に不可欠な国土の基礎的情報の整備
2.国民生活の向上、地域活性化に向けた地理空間情報の活用の推進
地理空間情報の活用を加速する仕組みの整備
基盤地図情報の効率的な整備・更新・提供を図るため、地域における産学官の関係者・有識者と連携した検討委員会等の開催、基盤地図情報の相互活用のための体制や仕組みを構築する。
地理空間情報の円滑な提供・流通を図るため、個人情報の保護やデータの二次利用などの知的財産権等の取扱いにおけるガイドライン及び国の安全の観点から配慮すべき事項に関する調査・検討を行う。
3.技術力を活かした国際貢献の推進
国際協働を先導的に推進
アジア太平洋地域において、宇宙測地技術等を活用した地殻変動監視体制を関係各国との協働により構築し、プレート運動、地震・火山噴火等にともなう地殻変動を把握する。また、関係各国が取得した観測データの一元的な収集・管理を行い、防災・減災のための情報としてアジア太平洋地域の各国へ還元するとともに、共通した位置情報基盤の基となる基準座標系の確立に貢献する。
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