地理空間情報産学官中国地区連携協議会

開催概要｜議題｜主な報告事項｜まとめ

平成２７年１１月３０日月曜日　１３時１５分から１６時００分まで

広島合同庁舎２号館（７階）共用第５会議室

産学官構成団体より２５名（オブザーバー含む）

• 国土地理院のオープンデータ対応
• 測量への無人航空機（ＵＡＶ）の導入に向けた検討状況について

• 国土地理院の災害対応
• 鳥取国土強靱化地域計画素案＜概要版＞
• 「やまぐちＧＩＳひろば」の紹介とＧＩＳ取組事例

新座長として川瀬正樹 広島修道大学教授の就任が全体会議で承認された。

• 地理空間情報政策調整官から国土地理院のオープンデータへの対応について、地理院タイル活用推進の3つの施策（オープンデータ施策、オープンソース施策、オープンイノベーション施策）及び地理院地図の今後を方向付ける3つの技術（標高タイル、ベクトルタイル、デジタルファブリケーション）が紹介された。また、政府標準利用規約、国土地理院コンテンツ利用規約、地理院地図パートナーネットワークを紹介され、これらの施策等が自治体のオープンデータへの取組の際にも有効であることが紹介された。
• 地図情報技術開発室長から測量への無人航空機（UAV）の導入に向けた国土地理院の検討状況について、測量業におけるUAVの利用概要や12月10日から施行される航空法の改正によるUAVの飛行できる空域制限といった背景とともに、精度管理と安全管理という2つの方面から測量のための運用マニュアルを検討していることを紹介された。
• 意見交換では、「オープンデータとしては具体的にどのようなものが想定されているのか」、「今後地図を作るための空中写真測量をUAVに切替えていくのか」などの質問があった。

• 中国地方測量部から国土地理院の災害対応として、「平成27年9月関東・東北豪雨」を中心にこの1年間発生した災害に対して、国土地理院が取り組んだ斜め写真やUAV等を用いた被災情報収集とそれら被災情報の活用に関する紹介をした。
• 鳥取県から、「鳥取県元気づくり総合戦略」（平成27年10月策定）をフォローする一環として実施されている「鳥取県国土強靭化地域計画素案」について紹介された。話の中では大規模災害時に各施策分野の地理空間情報の活用が重要と認識しているなどの説明があった。
• この5月に設立された「やまぐちGISひろば」について、事務局の一員である宇部興産コンサルタント(株)から紹介された。同組織は山口県内における「GISに関わる技術者の情報交換と技術力向上」及び「GISの普及と公開」を目的として、県内の企業、大学を中心とした産・学から構成されており、10月にセミナーを開催した事などが紹介された。
• 意見交換では、UAVの各地方測量部への配置や、「やまぐちGISひろば」の教育の取組予定などについて質問があったほか、鳥取県の紹介事例について「地理空間情報の一元管理による情報公開は大事であるが、災害に限らずそれぞれの部署が意思決定に地理空間情報を活用できる形を取っていくことも重要ではないか」との意見があった。

広島市で構築する「ひろしま地図ナビ」は、庁内で使用しているGISシステムとの連動がなされていない。島根県で構築する統合型GIS「まっぷonしまね」は、昨年度12月にシステムの更新を行い、市町村が無料で利用できる環境を整備しているが、利用が浸透していないなど、各自治体のGISに関する取組や抱えている課題についての紹介があった。

事務局から、今後も引き続き、地理空間情報活用推進に係る施策の動向、基盤となる地理空間情報の更新及び利活用等に関する意見交換、情報共有を行う事を提案し、来年度も協議会を開催することが全体会議にて承認された。

地理空間情報産学官中国地区連携協議会は、中国地区における地理空間情報の効果的な活用推進を目的に設置された。この協議会により参加者間で地理空間情報の活用の動向や具体的な施策の情報共有を図ることができた。
今後更なる目標達成のため、地理院地図、UAVなどの最新技術の地理空間情報の活用について情報提供を活発化するとともに、産学官それぞれの中で取り組む情報を共有し、地理空間情報の利活用を更に発展させていくように取り組んでいく予定である.