平成２７年度国土地理院関係予算及び平成２６年度補正予算について

　政府は、平成２７年１月１４日の閣議で、平成２７年度予算の政府案を決定した。国土地理院関係の平成２７年度予算は、総額９７．５億円（対前年度比０．９８）となっている。また、政府が平成２７年１月９日の閣議で決定した平成２６年度補正予算案のうち、国土地理院関係の予算は、１．５億円となっている（総括表は別紙[PDF:206KB]）

1,413 百万円
 

　国土のありさまを示す電子国土基本図と電子地図上の位置の基準となる基盤地図情報を地方公共団体等と連携して迅速かつ着実に更新し、国土管理・保全、社会資本の維持管理、防災施策の推進、新たな情報サービスの発展等に貢献する。
 

【参考資料１】[PDF:913KB]

722 百万円
 

　耐用年数が過ぎて老朽化した電子基準点の観測機器を更新することで、GNSS 連続観測システムのデータをより安定的に提供し、各種測量や情報化施工等の地理空間情報サービス産業の発展に資する。また、新たなGNSS への対応により地殻変動検出能力を強化した中央局解析システムを整備し、火山活動や津波の予測等、国土強靱化の推進に貢献する。
 

【参考資料２】[PDF:650KB]

266 百万円
 

　だいち２号（ALOS-2）等の観測データを利用し、地震や火山活動による地殻変動情報、地すべり等に関連する地盤変動情報を整備するほか、大規模地震等の想定震源域において、水準測量による地殻の上下変動観測を実施し、地殻変動を監視することにより、防災・減災への取組の推進に貢献する。
 

【参考資料３】[PDF:521KB]

241 百万円
 

　国土地理院が保有する基本測量成果、国や地方公共団体の公共測量成果等、行政機関の保有する地理空間情報の統合的な検索・閲覧・入手を可能とする地理空間情報ライブラリーを運用し、地理空間情報の流通と活用を促進する。

【参考資料４】[PDF:604KB]

6 百万円

　地理空間情報分野の海外展開を促進するために、我が国の地理空間情報技術に関する相手国政府へのプロモーション活動や、本邦企業による海外展開時の阻害要因の調査・解決支援等を実施する。
 

【参考資料５】[PDF:512KB]

150 百万円

　火山活動に伴う地殻変動の監視を強化するため、活動的な火山の周辺において、電子基準点の老朽化した受信機等の更新及び電源・ピラー等の強化を行う。
 

【参考資料６】[PDF:703KB]

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