最終更新日:2012年9月10日

平成25年度予算概算要求(国土地理院関連分)について

地理空間情報の提供を通じた災害に強く持続可能な社会づくりへの貢献

発表日時:2012年9月10日(月)14時00分

 国土地理院の要求額は、通常枠として 約97億円。
 復旧・復興枠として 2.9億円。

 自然災害を受けがちな脆弱な国土のありさまを明らかにし、また人口減少、高齢化、エネルギー制約等の社会的な課題に対応した持続可能な社会の実現に向けた、価値ある利用しやすい地理空間情報を提供するための施策を着実に展開する経費を要求。
 平成25年度の主な要求概要は次のとおり。

電子国土基本図及び基盤地図情報の着実な更新

要求額 1,639百万円

 国土の管理や領土の明示のために地図情報の位置の基準となる基盤地図情報と地図の基準となる電子国土基本図を適切に更新し、国土管理・保全、社会資本の維持管理、防災施策の推進等に貢献する。

参考資料 1

電子基準点測量の高度化の推進

要求額 701百万円

 準天頂衛星ほか多様な衛星測位システムに対応したGNSS 対応型電子基準点のデータを測量分野や津波の予測支援等で活用するため、本院内のつくば中央局に配置されたデータ収集・配信システム及び解析システムの改良整備を行う。

参考資料 2

南海トラフ巨大地震等への備え

要求額 311百万円

 南海トラフ巨大地震の想定震源域において、水準測量による地殻の上下変動観測を強化する。また、人口が集中した都市域周辺で活動の緊迫性が高いと見込まれる活断層帯を対象に、位置等の調査を行う。

参考資料 3

参考資料 4

復興事業の円滑な推進に貢献

要求額 290百万円

 東日本大震災による東北地方太平洋沿岸の津波被災地域のうち、復興事業等による国土の変化の著しい地域を対象に災害復興計画基図を更新・提供し、復興事業の円滑な推進に貢献する。

参考資料 5

地理空間情報ライブラリーを通じた地理空間情報の提供

要求額 269百万円

 国土地理院が整備・保有する過去から最新に至る地図や空中写真のほか、国や地方公共団体が整備した地理空間情報の一部についても、インターネットを通じた使いやすいインターフェースで提供し、利用環境を充実させる。

参考資料 6

問い合わせ先

〒 305-0811 茨城県つくば市北郷1番
   国土交通省 国土地理院
     企画部 企画調整課長  佐藤  潤    029-864-2664
              課長補佐  田中 博幸   029-864-4568

※ 個別項目の問い合わせは、参考資料に記された担当者あてにお願いします。