平成２３年度国土地理院関係補正予算案の概要

　　主な事業は以下のとおり。

【4,041百万円】

　　将来の巨大地震発生時にも各種観測を継続的に運用し、確実に防災情報の提供を行うため、[1]電子基準点の受信装置等の更新、[2]防災情報提供機能の強化、[3]非常用電源の増強、[4]VLBI観測施設の更新、[5]潮位観測の強化など防災対応能力向上を図る。

【参考資料１】

【1,700百万円】

　　様々な目的での利活用が可能な地理空間情報の流通を促進し、共用を進めることにより、災害時においては、災害状況の把握及び復旧・復興事業の企画、立案など行政判断及び行政事務の効率化に貢献し迅速な復旧・復興事業の推進に資することを目的として、国土地理院が保有する過去の空中写真、地図及び国・地方公共団体等が作成した地図のデジタル化などを行う。また、整備したデータを地理空間情報ライブラリーに登録し蓄積するとともに、その登録してある地理空間情報をすぐに利用、提供できるためのシステム環境を整える。

【参考資料２】

【1,497百万円】

　　国土地理院では、これまでに主な沿岸域で約1km幅の範囲で精密標高データを整備したが、東日本大震災では、これより更に内陸地域にも津波が来襲した。これを教訓に、「千島海溝沿いの地震」、「東海・東南海・南海地震」等の災害が懸念される地域において、概ね海岸線から5kmまでの範囲を対象にした高精度標高データの整備を行う。

【参考資料３】

【3,586百万円】

　災害復興事業を実施する際に不可欠となる基図として、国、地方公共団体等が共通に使用できる空中写真、地図情報を整備し、適時に提供する。これにより、統一した地図等を基に一体的に公共事業等を進めることが可能となり、効果的かつ効率的な復旧・復興に寄与する。

【参考資料４】[PDF：160KB]

【339百万円】

　湛水域等の状況を降雨時や曇天下でも把握し、円滑な復旧・復興活動に資するため、現有の、測量用航空機「くにかぜIII」に航空機搭載型合成開口レーダを搭載し、湛水域の観測を行う。

【参考資料５】[PDF：141KB]

【235百万円】

　復旧作業等に対応した、高精度の標高を機動的に取得するため、現有の、測量用航空機「くにかぜIII」に搭載可能な航空レーザスキャナ装置の整備及び「くにかぜIII」の改修等を行う。

【参考資料６】[PDF：149KB]

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