【別紙】第１回測量行政懇談会での議論の概要

○ 地理空間情報活用推進基本法案で取り扱われる情報は既存の測量の概念から大きく拡大し、位置に関連づけられたすべての情報になっているので、新たな観点から議論すべきではないか。

○ 国土地理院だけではなく、国の各機関、地方自治体及び関連事業者が連携していく体制づくりが重要ではないか。

○ 国土地理院は、地理空間情報のうち、国としてやらなくてはいけない基本の部分を継続的に品質を確保しつつ提供すべきではないか。

○ 衛星測位でどこでもセンチメートルの精度で位置がわかるようになったが、日本列島は地殻変動が大きく、その影響を踏まえた位置精度を考えなくてはならない。また、地理空間情報には時間の概念が重要である。

○ 測量成果の公開は国土地理院でも進んでいるが、地方自治体による公共測量の成果を手に入れるのが困難である。地方公共団体等の関係機関との連携が必要ではないか。

○ インターネット上の画像の高解像度化で、個人情報保護の観点の議論がすでにでている。安全保障の点でも問題であり、なるべく早く公開の基準の方針を出すべきではないか。

○ 陸部から海洋部への連続的なデジタルデータが必要ではないか。

○ 測量士の資格取得は、原則は国家試験にすべきではないか。ただし、現状では大学に地理空間情報の講座が少なく、大学での関連教育の強化をはかる必要がある。そのため、高度な教育を受けたもののみを試験免除にできないか。

○ 地理空間情報が取り扱われる場は広く、データを作成する場があれば、活用する場もある。活用する場に必要なのは情報処理技術（IT）であり、測量士の技術基盤にもっとITを取り入れるべきではないか。

○ 今の測量士は紙地図の作成等はうまいが、利活用が苦手である。利活用の部分を測量士でも高めてほしい。

○ 当面の法制度だけではなく、大きな時代の流れの中で、防災・危機管理、地理情報の共有化を議論すべきではないか。