標高改定に伴う公共測量の対応について（要旨）
Response to Public Surveying Associated with Revision of the National Elevation Results
著者
企画部 測量指導課
要旨及び本文
国土地理院は令和7年4月1日に，電子基準点，三角点，水準点等の標高成果を「測地成果2024」に改定した．本改定により，衛星測位を基盤とした新たな標高体系が導入され，長年の地殻変動で累積した現況と標高成果とのズレが解消された．また，本改定に伴い，公共測量においては原則として「測地成果2024」を使用することとなり，既存の公共測量成果についても成果改定が求められる．
本稿では，令和7年4月1日以降に行われる公共測量についての基本方針，既存の公共測量成果の改定方法，標高補正パラメータによる改算を行う場合の確認事項，公共測量を実施する上での留意点等，標高改定に伴う公共測量の対応について報告する.
本文[PDF:1,931KB]
本稿では，令和7年4月1日以降に行われる公共測量についての基本方針，既存の公共測量成果の改定方法，標高補正パラメータによる改算を行う場合の確認事項，公共測量を実施する上での留意点等，標高改定に伴う公共測量の対応について報告する.
本文[PDF:1,931KB]
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