衛星測位を基盤とする標高体系への移行に伴う基準点の標高成果の改定（要旨）

測地部　古屋智秋・井上武久・針間栄一朗・檜山洋平・岩下知真子・多田直洋・高築晶・山田直輝・田上節雄・𠮷川忠男・中久喜智一・下平佳朱美・飯尾研人・松原柚季・石川典彦・山下達也
測地観測センター 髙松直史・宮﨑隆幸・橋本繭未・村上真亮・宗包晃子・齋田宏明・影山勇雄・湯通堂亨

　明治以来，我が国の標高の基準と標高決定の仕組みは，日本水準原点から全国の水準点に水準測量を実施することによって構築されてきた．しかし，水準測量によって全国の測量を終えるには10年以上の歳月を要し，この間に地殻変動の影響を受けるとともに，水準測量は距離に応じて誤差が累積する特徴があり，日本水準原点から離れるほど標高の誤差が大きくなっていた．
　そこで，国土地理院では，令和7年4月1日に，我が国の標高の基準と標高決定の仕組みを衛星測位で決定した標高を基盤とする体系に移行し，国土地理院が管理する全国の電子基準点，三角点，水準点等の基準点における測量成果の標高を衛星測位を基盤とする値に改定した．
　本稿では，衛星測位で決定した標高を基盤とする体系の詳細や移行による効果，電子基準点，三角点，水準点それぞれの測量成果の標高の改定方法について報告する．

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