最終更新日:2024年12月27日

令和6年能登半島地震に関する国土地理院の対応

Responses of GSI to the 2024 Noto Peninsula Earthquake

著者

企画部防災課
防災・地理空間情報企画センター防災企画調整課

要旨及び本文

 国土地理院は,災害対策基本法に基づく指定行政機関として,測量・地図分野の最新技術を活用し,救命・救助活動及び復旧・復興に寄与するため,災害発生時に被災状況の把握を行い,災害対策に必要な地理空間情報を府省庁,地方公共団体等の関係機関及び国民に提供している.令和6年能登半島地震においても,発災直後から地殻変動解析,空中写真撮影,空中写真判読による被災状況の把握等を迅速に行い,災害の様相を明らかにする地理空間情報等の関係機関への提供や国土地理院ウェブサイト上の「令和6年能登半島地震に関する情報」ページからの情報公開を行っている.本稿ではこれらの取組について紹介する.

  本文[PDF:2,127KB]

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