地理空間情報活用推進基本計画（令和4年3月18日閣議決定）について
Basic Plan for the Advancement of Utilizing Geospatial Information (Cabinet Decision 18th March 2022)
著者
企画部 芹澤由尚・荒井静香・佐藤壮紀
要旨及び本文
令和4年3月18日，「地理空間情報活用推進基本法」に基づく地理空間情報の活用推進に関する政府の基本的な計画である「地理空間情報活用推進基本計画（第4期）」が閣議決定された．
第4期地理空間情報活用推進基本計画は，令和4年度から令和8年度を計画期間として，第3期までの計画での課題や，激甚化する災害や環境問題への取組，社会のデジタル化の加速，地理空間情報に関する技術の進化等を踏まえ，防災，経済，生活など様々な分野における地理空間情報のポテンシャルを最大限に活用した多様なサービスの創出と，官民連携による自律的・安定的かつ適切な提供の実現を目指し，全体指針とそれに基づいた具体的施策を定めるものである．また，具体的施策のうち特に重点的に取り組むべき施策として位置付ける10の「シンボルプロジェクト」を中心に，各施策の計画的な推進を図ることとしている．
国土地理院は，シンボルプロジェクトのうち「高精度測位時代に不可欠な位置情報の共通基盤「国家座標」の推進」に取り組み，位置情報，地図情報の基盤の整備により，i-Construction，スマート農業，自動運転，スマートシティ等のG空間技術を用いたプロジェクトの社会実装に貢献し，地理空間情報高度活用社会（G空間社会）の実現を目指していく．
本文[PDF:3,605KB]
第4期地理空間情報活用推進基本計画は，令和4年度から令和8年度を計画期間として，第3期までの計画での課題や，激甚化する災害や環境問題への取組，社会のデジタル化の加速，地理空間情報に関する技術の進化等を踏まえ，防災，経済，生活など様々な分野における地理空間情報のポテンシャルを最大限に活用した多様なサービスの創出と，官民連携による自律的・安定的かつ適切な提供の実現を目指し，全体指針とそれに基づいた具体的施策を定めるものである．また，具体的施策のうち特に重点的に取り組むべき施策として位置付ける10の「シンボルプロジェクト」を中心に，各施策の計画的な推進を図ることとしている．
国土地理院は，シンボルプロジェクトのうち「高精度測位時代に不可欠な位置情報の共通基盤「国家座標」の推進」に取り組み，位置情報，地図情報の基盤の整備により，i-Construction，スマート農業，自動運転，スマートシティ等のG空間技術を用いたプロジェクトの社会実装に貢献し，地理空間情報高度活用社会（G空間社会）の実現を目指していく．
本文[PDF:3,605KB]
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