熊本地震に関する基本図情報部の対応（要旨）
Responses of National Mapping Department to the 2016 Kumamoto Earthquake
著者
基本図情報部 災害対策班
要旨及び本文
【要 旨】
平成28年（2016年）熊本地震（以下「熊本地震」という.）では，広範囲にわたり土砂崩壊，地表亀裂が発生し，橋梁崩落や建物倒壊等の甚大な被害が生じた．
国土地理院は，災害対策基本法（昭和36年法律第223号）における指定行政機関として「災害に関する情報の収集及び伝達に努めなければならない」とされており，また中央防災会議によって作成された防災基本計画（平成28年5月）においても，「航空機等による目視，撮影等による情報収集を行うもの」，「画像情報の利用による被害規模の把握を行うもの」とされている．
そこで熊本地震による被害に関して，基本図情報部では測量用航空機「くにかぜIII」（以下「くにかぜIII」という．）等による緊急撮影・提供，応急復旧対策写真図及び基図の作成並びに提供を行った．本稿ではその取り組みについて報告する．
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