地理空間情報活用推進基本計画（平成24年3月27日閣議決定）について

　平成24年3月27日，地理空間情報の活用推進に関する政府の基本的な計画である「地理空間情報活用推進基本計画（以下，「新基本計画」という．）」が閣議決定された．この計画は「地理空間情報活用推進基本法」（以下，「基本法」という．）の規定に基づき策定されるもので，平成20年4月に策定されたこれまでの「地理空間情報活用推進基本計画」（以下，「前基本計画」という．）を一新するものである．
　新基本計画は，前基本計画に引き続き，地理空間情報高度活用社会（Ｇ空間社会）の実現を目指して，これまでに達成された多くの成果を踏まえつつ，それらを更に発展させるため，また，この間の情報通信技術や測量技術の進展，東日本大震災の発生など，様々な社会情勢の変化による課題を解決するため，「GISに係る基盤整備」及び「衛星測位に係る基盤整備」の継続に加えて，新たに「地理空間情報の社会へのより深い浸透と定着」及び「東日本大震災からの復興と災害に強く持続可能な国土づくりへの貢献」を加えた4つの柱を中心に，平成28年度末までの5年間を計画期間として推進することとされている．
　今回の計画策定にあたっては，政府の「地理空間情報活用推進会議」（以下，「推進会議」という．）の枠組みのもと，産学の幅広い声を取り入れつつ各府省が協力して検討が行われたものであり，国土地理院は，推進会議の事務局として，また，地理空間情報に関する国家機関として，計画の策定を主導してきたことから，今後とも引き続き，計画の着実な実施に向けた様々な取組を推進していくこととしている．