平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に伴う基準点測量成果の改定
Revision of the Results of Control Points after the 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake
著者
測地部 檜山洋平・山際敦史・川原敏雄・岩田昭雄・福﨑順洋・東海林靖・佐藤雄大・
湯通堂 亨・佐々木利行・重松宏実・山尾裕美・犬飼孝明・大滝三夫・小門研亮・
栗原 忍・木村勲・堤 隆司
測地観測センター 矢萩智裕・古屋有希子・影山勇雄・川元智司・山口和典・辻 宏道・松村正一
要旨及び本文
【要旨】
平成23年3月11日14時46分に発生した平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(M9.0,最大震度7)(以下,「東北地方太平洋沖地震」という.)に伴い,電子基準点の観測データにより,東北地方から関東甲信越地方にかけての広い範囲で顕著な地殻変動が観測された.この地域の基準点の位置は大きく変動し,公共測量等で利用できないことが想定されたため,国土地理院では,3月14 日に当該地域の電子基準点,三角点,水準点の基準点測量成果の公表を停止した.
東北地方太平洋沖地震は津波による甚大な被害をもたらし,東北地方から関東地方にかけての太平洋沿岸において多くの人命が失われ,また多くの家屋・施設等が被災した.基本測量の基準点は,国や地方公共団体の実施する公共測量の基準として使用されており,各種公共事業等東日本大震災に伴う復旧・復興に不可欠なものである.国土地理院では,これらの基準点の改定成果公表に向けた復旧測量に取り組み,5月31日には電子基準点の測量成果を,10月31日には三角点,水準点等の測量成果を測地成果2011として,それぞれ公表した.
本稿では,国土地理院が実施した東北地方太平洋沖地震に伴う基準点測量成果改定の概要について報告する.


