東日本大震災に対する国土地理院の取り組み

　国土地理院は，平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（以下，「東北地方太平洋沖地震」という．）発生と同時に非常体制に入り，直ちに院長を本部長とする東北地方太平洋沖地震災害対策本部（以下，「本部」という．）を設置した．国土地理院本院（茨城県つくば市）や東北地方測量部（宮城県仙台市）では，この地震によって，庁舎の構造物には大きな被害は無かったものの，停電や通信障害が発生した．その様な状況下での初動対応，本部の運営と活動方針の決定，国土交通本省（以下，「本省」という．）を始めとする関係行政機関からの要請に応じた地理空間情報の提供，リエゾンや国土地理院緊急災害対策派遣隊（以下，「TEC-FORCE」という．）の派遣など国土地理院の人的・物的資源を集中的に投入するとともに，これまでに経験したことのない最大限の災害対策活動を実施した．本稿では，初動の活動を中心に上記の取り組みについて報告する．