諸外国における地図情報等の提供の在り方に関する調査
Proposal for SAR Interferometry Image Interpretation Card on Landslide Surface Deformation
著者
企画部 諸橋 拓・田中宏明
近畿地方測量部 門脇利広
要旨及び本文
【要旨】
平成20年４月に閣議決定された地理空間情報活用推進基本計画（以下，「基本計画」という．）では，地理空間情報の提供と二次利用を進めるためには，様々な主体が作成した地理空間情報を円滑に提供・流通させるためのルールを明確にすることが必要であるとしている．また，その際には，地理空間情報は個人情報を含んでいるケースや著作権等の知的財産権の対象となっているケースが多いこと及びその公開が国の安全に影響を及ぼすおそれもあることか ら，国民が適切にかつ安心して利用できる地理空間情報の流通のためには，これらの観点等も踏まえた情報の提供・流通に関するルールを確立する必要があるとしている．
そのため，企画部地理空間情報企画室では，平成21年度に地理空間情報の主要情報である地図情報等の提供や規制及び地域連携による活用について，主要６カ国（米国，英国，仏国，独国，豪州，韓国）（以下，「主要国」という．） の実態を調査し，日本における今後の地図や空中写真 （以下，「地図情報等」という．）の提供の在り方について検討を行ったので，その調査検討内容について報告する．
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