詳細な地震防災マップの作成について -高知市の揺れやすさマップを例に-

Compilation of a Detailed Earthquake Disaster Mitigation Map
- A Case Study on Earthquake Disaster Mitigation Map of Kochi-shi -

地理調査部  星野 実・木村幸一・木村佳織
Geographic Department Minoru HOSHINO, Koichi KIMURA and Kaori KIMURA

内閣府政策統括官(防災担当)付 参事官(地震・火山対策担当)付
檜山洋平
Earthquake and Volcanic Disaster Management Div., Disaster Management Dept., Cabinet Office Yohei HIYAMA

要旨

 詳細な地震防災マップの条件とは、住民の居住する位置を特定できる縮尺1/25,000程度以上、地震防災情報の表示単位は50mメッシュ程度で、市町村など(場合によっては都道府県)が作成して住民へ配布する地図である。
 本稿では、国土地理院が平成17年度に作成した高知市の詳細な地震防災マップとして作成した、揺れやすさマップ(地震動マップ)作成を中心に報告を行う。
 揺れやすさマップ作成は内閣府作成のマニュアルに基づいて実施した。その流れは、各種地形分類図から15区分の微地形区分図の作成→ボーリングデータ及び微地形から表層地盤のS波速度(AVS30)の推定→表層地盤での地震動の増幅度推定→地震の発生源別(海溝型、活断層型、直下型)パラメータによる地震動の設定→地震の発生源別最大予測震度による揺れやすさマップ作成である。
 また、作成マニュアルの改善点の検討、市町村へ地震防災マップに関するアンケート調査を実施し現状についてのとりまとめを行った。

戻る