時報 vol.99 この間(1月~6月)のできごと

1月7日 経緯度変換を行う座標変換ソフトウェア「TKY2JGD」の提供開始
 測量法の改正(平成13年法律第53号)および測量法施行令の改正(平成13年政令第432号)を受けて、国土地理院では既存の公共測量および一般に利用されている経緯度を円滑に世界測地系に変換するための体制を整備している。その対策として、改正測量法の施行日(平成14年4月1日)に先立ち、ホームページで経緯度変換を行う座標変換ソフトウェア「TKY2JGD」の提供を開始した。

 

1月11日~2月23日 第5回「全国児童生徒地図優秀作品展」を開催
 地図と測量の科学館では、全国各地(札幌市、旭川市、仙台市、多摩市、岐阜市、鳥取市、広島市、高松市、徳島市)で行われた「児童生徒の地図に関する作品展」の優秀作品98点を一堂に集めた企画展、第5回「全国児童生徒地図優秀作品展」を開催した。

 

1月21日~25日 地すべり危険度軽減と文化自然遺産保全に関する国際シンポジウムに参加
 地すべり危険度軽減と文化自然遺産保全に関する国際シンポジウムが、京都キャンパスプラザおよびパルルプラザにおいて開催された。
 国土地理院からは、市川地理第一課長ほか3名が参加し、「レーザースキャナによる地すべり地形計測」と題した研究発表や「マチュピチュの地すべり」をテーマに3次元パネルの展示等を行い各国からの関心を得た。

 

1月28日~2月8日 国連持続可能な開発に関する世界サミット第2回準備会合に出席
 国連持続可能な開発に関する世界サミット(WSSD)第2回準備会合が、ニューヨークの国連本部において開催された。
 日本からは、国土地理院から秋山地理調査部長ほか2名、本省国際建設課久保海外協力官、日本地図センター田中主任研究員を含む、関係各省の代表26名からなる代表団が派遣された。会期中の2月1日には、「持続可能な開発のための地球観測および地球地図」と題するサイドイベントが実施された。

 

1月30日 CALS/EC MESSE 2002に出展
 東京有明TFTホールにおいて、「CALS/EC MESSE 2002」(主催:財団法人日本建設情報総合センターほか、後援:国土交通省)が開催された。
 国土地理院からは、CALS/ECの一環として実施予定の「測量成果電子納品要領(案)」の紹介を行うとともに、「建設GIS」および「世界測地系」についても展示を行った。

 

2月1日 大縮尺地図データの整備・利用に関する検討委員会を開催
 国土地理院は、関東地方測量部において、第2回大縮尺地図データの整備・利用に関する検討委員会(委員長:清水英範東京大学大学院教授)を開催した。

 

2月1日 平成13年全国都道府県市区町村別面積を公表
 国土地理院は、平成13年10月1日現在の日本の国土の面積をとりまとめた「平成13年全国都道府県市区町村別面積」を公表した。
 国土の面積は、埋立により1年間で7.19km2増加し、377,880.25km2となった。

 

2月1日 第91回火山噴火予知連絡会に出席
 気象庁において、第91回火山噴火予知連絡会が開催され、国土地理院からは村上地殻変動研究室長ほか4名が出席した。
 国土地理院は、火山活動に関する地殻変動データの解析結果を提出し、議論に参加した。なかでも、三宅島の活動について、現在もわずかながら収縮が継続しており、ガスの放出を反映していると考えられること、伊豆大島の地殻変動と地震活動に密接な関連性がみられることなどを報告し、火山活動について、総合的な判断を行うための重要な情報を提供した。

 

2月4日~7日 第2回国際VLBI事業(IVS)総会を開催
 第2回国際VLBI事業(IVS)総会が、つくば国際会議場において、国土地理院と通信総合研究所の共催で開催された。
 国土地理院からは、他機関との共同研究も含め5課題の発表を行った。

 

2月6日 シュルーター博士による講演会を開催
 国土地理院において、「国土地理院の巨大アンテナの正体は? ~シュルーター先生に聞いてみよう~」と題して、ドイツ測地測量局ウェッツェル天文台長で、国際VLBI事業(IVS)議長のウォルフガング・シュルーター博士によるVLBIに関する講演会が開催された。

 

2月18日 第146回地震予知連絡会を開催
 第146回地震予知連絡会が、関東地方測量部で開催された。会議では、東海地方西部・伊豆大島での地殻変動についての報告・検討が行われた。

 

2月19日 ベクトル型新基本図に関する検討委員会を開催
 ベクトル型新基本図に関する第2回検討委員会が、(財)日本地図センターにおいて開催され、外部委員10名と国土地理院から7名が出席した。
 この委員会は、わが国の基本図として全国をカバーする2万5千分の1地形図を時代の変化に対応した新基本図の体裁(デザイン)に切り替えることについて意見を聴くために設置された。

 

2月28日 総プロ等平成12年度研究課題発表会を開催
 千代田区永田町の星陵会館において、総合技術開発プロジェクト(総プロ)・官民連帯共同研究・建設技術の先導研究に関する平成12年度研究課題発表会が、大臣官房技術調査課、国土技術政策総合研究所、国土地理院、土木研究所、建築研究所の共同で開催された。
 国土地理院からは、4課題の発表を行った。

 

3月1日 「数値地図25000(空間データ基盤)」長崎、熊本を刊行
 国土地理院は、日本全国をカバーする数値地図として地理情報システム(GIS)の基盤となる「数値地図25000(空間データ基盤)」の提供を進めており、長崎県、熊本県全域のデータの提供を開始した。

 

3月7日 日中共同研究推進委員会を開催
 「環境・防災時空間情報システム基盤の日中共同研究」の研究推進委員会(委員長:伊理正夫・中央大学理工学研究所長)が、関東地方測量部において開催された。
 本共同研究は、時間的な推移を含めた地理情報の管理、多言語処理、防災・環境分野への応用等、地理情報をアジア諸国で共用できる枠組みの構築を目的としており、最終的な成果として日本語および中国語版の時空間情報システム、約5000語から成る日中英語のGIS・防災用語集等が得られた。これらの成果等を日中共同研究推進委員会で報告し、委員からは概ね良好な研究結果であるとの評価をいただいた。

 

3月8日~4月13日 企画展「日本の立体地形の世界 Part 2」を開催
 国土地理院は、地図と測量の科学館において、企画展「日本の立体地形の世界 Part 2」を開催した。

 

3月11日 地理情報標準推進委員会を開催
 国土地理院は、ルポール麹町(東京)で、平成13年度第3回地理情報標準推進委員会を開催した。
 会議では、国際標準化機構(ISO)の動向、関係省庁や国土地理院が行っている標準に関連する取り組みなどについての報告があった。また、共同研究のリーダーから、平成11年度から13年度までの3カ年の最終成果として、地理情報標準(第2版)や地理情報標準に基づく空間データ交換実験および空間データ品質評価実験の結果等について報告され、地理情報標準の内容を周知し、実運用するための運用指針等を取りまとめた。

 

3月12日 地名等の統一に関する連絡協議会を開催
 国土地理院と海上保安庁水路部による第63回地名等の統一に関する連絡協議会が、水路部で開催された。
 今回の会議では、20万分の1地勢図レベルでの佐渡島周辺について、国土地理院と水路部の双方で一致して使用している自然地名を決定地名とすること、また、平成14年度以降は、20万分の1地勢図レベルの自然地名の未了地域について、順次調査を進め協議を行っていくことが確認された。

 

3月12日 地方整備局・地方測量部GIS担当者会議を開催
 国土地理院は、国土交通省大臣官房技術調査課と協力して、関東地方測量部で、平成13年度第2回地方整備局・地方測量部GIS担当者会議を開催した。

 

3月18日・19日 米国地質調査所と21世紀の地理情報整備について意見交換
 国土地理院の村上研究企画官は、米国地質調査所(USGS)を訪問し、同所国土地図部等の担当者とこれからの国土の地理情報整備のあり方について意見交換を行った。

 

3月20日 GIS基盤データをインターネットで公開
 国土地理院は、地理情報システム(GIS)の更なる普及とIT社会の発展を促進するため、閣議決定に基づき、数値地図2500(空間データ基盤)のインターネットでの無償公開を開始した。

 

3月25日 佐藤副大臣が国土地理院を視察
 佐藤国土交通副大臣が、筑波研究学園都市にある国土交通省関係各機関を視察した。
 国土地理院では、宇宙測地館でGPS連続観測システム、屋外でVLBIアンテナ・日本列島球体模型、地図と測量の科学館では新地形図情報システム(NTIS)、数値地図のインターネット提供、有珠山災害対策用GIS、伊能大図などを視察した。

 

3月25日~4月5日 国連持続可能な開発に関する世界サミット第3回準備会合に出席
 国連持続可能な開発に関する世界サミット(WSSD)第3回準備会合が、ニューヨークで開催された。
 日本からは、国土地理院より政春環境地理情報企画官ほか2名、国土交通省久保海外協力官を含む各省関係者約40名の代表団が出席した。

 

3月26日 ISO/TC211国内委員会に出席
 国際標準化機構の地理情報に関する専門委員会(ISO/TC211)の第24回国内委員会が、(財)日本測量調査技術協会において開催され、国土地理院から矢口企画部長ほか4名が出席した。

 

4月1日 地理調査部の組織を再編
 国土地理院は、省庁再編と災害対策基本法に基づく指定行政機関への指定など外部環境の変化に対応して、より効率的に業務を遂行するため、平成14年度から従来の地理調査部地理第一課・地理第二課・地理第三課を、地理調査の目的別に地理調査部環境地理課・防災地理課・社会地理課に再編した。

 

4月1日 国の水準点標高を33年ぶりに改定
 国土地理院は、高さの基準としている水準点の標高を33年ぶりに改定した。今回の成果の改定は、前回の改定から33年が経過し、この間の顕著な地殻変動や地盤沈下などによる水準点の高さの変化を解消するために行った。

 

4月3日~5日 日本経緯度原点において「新世紀の経緯度」展を開催
 国土地理院は、日本経緯度原点と隣接する中央合同会議所において、「新世紀の経緯度」展を開催した。
 このイベントは、世界測地系へ移行するための改正測量法が4月から施行されたのを機に、世界測地系の普及・啓発を目的として、新装となった日本経緯度原点の公開と世界測地系への移行に関する紹介を中心に行われた。

 

4月15日~19日 アジア太平洋GIS基盤常置委員会に出席
 第8回アジア太平洋GIS基盤常置委員会(PCGIAP)が、ブルネイ国バンダルスリブガバン市で開催され、国土地理院から星埜院長、秋山地理調査部長ほか2名が出席した。

 

4月19日 科学技術週間に施設を一般公開
 科学技術週間(4月15~21日)中、筑波研究学園都市の官民の研究機関等は、施設の一般公開を行った。
 国土地理院では、4月19日にVLBIアンテナ、GPS観測施設、数値地形図データ編集室等の施設を特別に公開した。また、職員による「地震・火山活動について」の講演も行った。

 

4月22日~5月25日 企画展「地図屋さんの作品展」を開催
 国土地理院は、地図と測量の科学館において、企画展「地図屋さんの作品展」を開催した。

 

4月24日 インターネットで空中写真の閲覧サービスを開始
 国土地理院は、インターネットで空中写真の閲覧サービスを開始した。

 

5月1日 1万分1火山基本図「秋田焼山」を刊行
 国土地理院は、1万分1火山基本図「秋田焼山」を刊行した。
 本図は、標高1,366mのほぼ円錐形の成層火山である焼山を含む8km×6kmの範囲の地形状況を表現した1万分1地形図と火山特性図からなっている。

 

5月1日 2万5千分1土地条件図「金沢」を刊行
 国土地理院は、2万5千分1土地条件図「金沢」を刊行した。
 本図は、土地の成因や地盤の良否などがわかる「地形分類」と、洪水時の氾濫域、浸水深の程度、水流の流下方向などが推定できる「地盤高」から構成されている。また裏面には、「地形の概要」、「災害履歴」などの解説や図表を記載している。

 

5月1日 2万5千分1沿岸海域地形図・土地条件図「長島東部」を刊行
 国土地理院は、2万5千分1沿岸海域地形図・土地条件図「長島東部」を刊行した。
 今回の刊行によって、八代海全域の沿岸海域地形図・土地条件図の整備が完了した。

 

5月13日~20日 中国国家測絵局長が来日施
 5月13日から20日にかけて、陳邦柱中国国家測絵局長ほか3名が来日し、14・15日に国土地理院本院を、20日に近畿地方測量部を訪問した。今回の訪問では、「日中測量・地図協力準備会議」に参加したほか、国土地理院の業務視察や記念植樹を行った。

 

5月17日 UJNR地震調査専門部会第31回国内部会を開催
 UJNR(天然資源の開発利用に関する日米会議)地震調査専門部会(日本側部会長:国土地理院長)の第31回国内部会が、関東地方測量部において開催された。

 

5月19日 平成14年測量士・測量士補試験を実施
 国土地理院は、平成14年測量士・測量士補の国家試験を実施した。
 今回の受験者数は、測量士3,691名、測量士補18,568名であった。

 

5月20日 第147回地震予知連絡会を開催
 国土地理院は、関東地方測量部において、第147回地震予知連絡会を開催した。会議では、全国の地震活動、地殻変動などに関する観測・研究成果が報告され、議論がなされた。今回のトピックスは、「東海地域のスロースリップとその意味について」で、あわせて5件の報告があった。

 

5月23日 第92回火山噴火予知連絡会に出席
 第92回火山噴火予知連絡会が、気象庁において開催され、国土地理院から村上地理地殻活動総括研究官ほか4名が出席した。
 今回の連絡会では、三宅島および伊豆半島東部の地殻活動について重点的に最新のデータに基づく詳細な検討がなされた。

 

5月23・24日 ISO/TC211第14回総会に出席
 地理情報の国際標準を作成しているISO/TC211の第14回総会が、タイ・バンコクで開催され、国土地理院からは、情報普及課の明野課長および西城調査員が出席した。

 

5月27日 電子基準点リアルタイムデータを民間に公開
 国土地理院は、電子基準点リアルタイムデータを民間に公開した。当面はシステムの整備の終了した関東・中京・京阪神地域を中心とする200点の電子基準点について、社団法人日本測量協会を配信機関として、データの提供を行う。

 

5月27日~6月7日 持続可能な開発に関する世界サミット第4回準備会合に出席
 国連持続可能な開発に関する世界サミット(WSSD)第4回準備会合がバリ島で開催され、国土地理院から秋山地理調査部長ほか1名が出席した。
 国土地理院は、6月7日、アジェンダ21(持続可能な開発分野における取り組みの行動計画)への地図分野からの貢献として「地球地図」をアピールするため、会議に付随する行事としてパネルディスカッションを開催した。

 

6月1日 「数値地図25000(空間データ基盤)」青森、福井、山梨、三重、滋賀、岡山を刊行
 国土地理院は、「数値地図25000(空間データ基盤)」青森、福井、山梨、三重、滋賀、岡山を刊行した。

 

6月2日 「測量と地図のフェスティバル2002」を開催
 国土地理院は、地図と測量の科学館をメイン会場に「測量と地図のフェスティバル2002」を開催した。
 今回は、「楽しく遊ぼう”測量と地図の旅”」をテーマに、企画展「江戸時代から現代までの地図文化」、「薩摩・琉球国絵図」、「地図スケッチ法による風景画」等の展示のほか、地図探検家・山口裕一氏による地図スケッチ法に関する講演会などが行われた。

 

6月2日~7月28日 企画展「江戸時代から現代までの地図文化」を開催
 国土地理院は、地図と測量の科学館において、企画展「江戸時代から現代までの地図文化~美しい・おもしろい・めずらしい地図~」を開催した。

 

6月4日 第31回国土地理院技術研究発表会を開催
 国土地理院は、安田生命ホールにおいて、第31回国土地理院技術研究発表会を開催した。発表会には、505名の来場者があった。
 今回は、測地測量に関する話題として「世界測地系への移行~その背景と実現~」など4課題、古地理を含めた地理情報全般に関する話題として「伊能図と近代日本の地図作成」など5課題の計9課題の発表を行った。
 また、清水英範東京大学教授による「GISで現代に蘇る江戸絵地図の世界」と題した特別講演が行われた。

 

10月20日 UJNR地震調査専門部会第30回国内部会を開催
 10月20日、関東地方測量部において、UJNR(天然資源の開発利用に関する日米会議)地震調査専門部会第30回国内部会が開催され、国内委員と11月に米国で開催される第3回日米合同部会の出席者など、合わせて17名が出席した。

 

6月10日 国土地理院研究評価委員会を開催
 国土地理院は、平成14年度第1回国土地理院研究評価委員会(委員長:高木幹雄東京理科大学教授)を関東地方測量部で開催した。
 委員会では、平成11年度から15年度を計画期間とする「国土地理院研究開発五箇年計画」の中間評価を受けるとともに、「都市再生のための精密三次元空間データ利用技術の開発」、「地震火山活動に関連した地殻変動数値モデル最適化に関する研究」、「GPS時系列データに含まれる誤差に関する研究」および「レーザー光の反射強度を活用した地理情報取得の可能性に関する研究」の4つの新規提案研究課題についての事前評価を受けた。

 

6月21日 地図展推進協議会を開催
 地図展推進協議会が(財)日本地図センターにおいて開催された。会議では、「地図展あさひかわ2002」について審議が行われ、10月25日から29日までの5日間、北海道旭川市内の「旭川地場産業振興センター」で開催などが了承された。

 

6月21日 第120回南極地域観測統合推進本部総会に出席
 第120回南極地域観測統合推進本部総会(本部長:文部科学大臣)が開催され、国土地理院より測図部長および国際交流室長が出席した。
 今回の会合で、第44次南極地域観測隊として越冬隊および夏隊あわせて約60名の派遣者が決定され、国土地理院からは、夏隊員として、測図部地形課の山本技術専門職が派遣されることになった。山本技術専門職は、航空写真測量をはじめ、GPS測量・重力測量・地磁気測量などの測量作業と観測機器のメンテナンスおよびデータ回収の業務を実施する予定である。

 

6月24日 国土地理院技術協議会を開催
 近畿地方測量部は、11月1日・2日、近畿地方建設局近畿技術事務所において開催された「土木の日」展2000(主催:建設省近畿地方建設局)に出展した。

 

11月2日 「陸域観測技術衛星データによる国土の地理情報の把握に関する共同研究協定」を締結
 国土地理院は、国土地理院技術協議会(会長:砂川参事官)を開催した。
 会議では、平成16年度を開始年度とする国土地理院の行う基本測量の長期計画について、企画部長を会長に基本測量長期計画分科会を設置し、検討を進めることが決定された。
 また、電子基準点、標石基準点からなる国家基準点のあり方および基準点GISのあり方等、新しい時代に対応した我が国の基準点体系の整備を図る必要があることから、測地部長を会長に基準点体系分科会(III)を設置し、検討を進めることが決定された。

 

6月24日~28日 「地震豪雨時の高速長距離土砂流動現象の解明」に関する研究打ち合わせに出席
 「地震豪雨時の高速長距離土砂流動現象の解明」に関する研究打ち合わせが、チェコ共和国プラハ市のチェコ工科大学で行われ、国土地理院から木佐貫防災地理課長補佐が出席した。

 

6月26日 「海面上昇の総合的影響評価と適応策に関する研究」の全体会議を開催
 国土地理院は、「海面上昇の総合的影響評価と適応策に関する研究」の全体会議を、関東地方測量部で開催した。会議には、本研究の代表機関である国土地理院から秋山地理調査部長と研究担当者のほか、国土技術政策総合研究所、産業技術総合研究所、国立環境研究所、東京大学、茨城大学の研究担当者が出席し、各研究機関で実施している海面上昇による各個別要素に対する適応策、脆弱性マップの仕様、脆弱性を評価する方策および今後の研究の方向性について議論を行った。