時報 vol.96 この間(1月~6月)のできごと

1月1日 「伊能ウォーク」日本一周踏破記念式典が開催される
 東京日比谷公園野外音楽堂において、「伊能ウオーク」(主催:(社)日本ウオーキング協会、伊能忠敬研究会、朝日新聞社、特別協力:国土地理院ほか)のゴールを記念した日本一周踏破記念式典が開催され、国土地理院は特別協力団体として感謝記念品の贈呈を受けた。
 

1月5日 米国コロラド大学ミュラー博士が講演
 地理地殻活動研究センターセミナー室において、米国コロラド大学助教授カール・ミュラー博士の「台湾集集(チーチー)地震に見られる浸食作用の原因:クーロンのくさび理論からの推定」と題する講演が行われた。

 

1月6日 国土地理院が国土交通省の特別の機関に
 国土地理院は、省庁再編にともなって国土交通省の特別の機関になり、ドメイン名もgsi.go.jpに変更になった。

 

1月12日~17日 「伊能ウォークと測量・地図・写真」展を開催
 千代田区の大手町合同庁舎第1号館において、国土地理院、朝日新聞社、伊能忠敬研究会など「伊能ウオーク」をバックアップしてきた関係団体の共催による「伊能ウオークと測量・地図・写真」展が開催され、約2,800人が訪れた。

 

1月12日~2月28日 「全国児童生徒地図優秀作品展」を開催
 地図と測量の科学館において、全国各地(札幌市、旭川市、仙台市、多摩市、岐阜市、鳥取市、広島市、徳島市、長崎市)で行われた「児童生徒の地図に関する作品展」の優秀作品90点を一堂に集めた企画展第四回「全国児童生徒地図優秀作品展」が開催された。

 

1月17日 緊急測量調査訓練を実施
 国土地理院は、東海地震に備えた緊急測量調査訓練を東海機動観測基地(静岡県掛川市)と周辺地域で行った。当日は施設の一般公開も併せて行い、訪れた人たちは、モニターに映し出された電子基準点データなどの説明を熱心に聞いていた。

 

1月19日・20日 「技術交流inつくば2001」に参加
 エポカルつくばにおいて「技術交流inつくば2001」が開催された。今回は、「新世紀のつくば 研究学園都市の四半期の回顧と展望」をテーマに、講演会やパネルディスカッション、プレゼンテーションがなされ、国土地理院からは、村上地殻変動研究室長が「宇宙からの目を通して見てきた地震と火山活動を起こす原動力」と題して発表した。

 

1月22日~26日 第7回国連米州地域地図会議に出席
 米国ニューヨーク市の国連本部で、「第7回国連米州地域地図会議」(UNRCC-Am)が開催され、日本からは秋山地理調査部長ほか1名が出席した。

 

2月 全国のブーゲー異常の余色立体図を作成
 国土地理院は、名古屋大学、地質調査所、北海道大学との共同により、全国の陸域において稠密に分布した重力データを用い、ブーゲー異常の地理的分布を視覚的に捉えることができる余色立体図を作成した。

 

2月 有珠地区の三角点・水準点成果を改定
 国土地理院は、有珠山周辺において三角点・水準点の改測を実施し、変動の大きい点(三角点24点、水準点39点)について成果(三角点の位置座標値および水準点の標高値)の改定を行った。

 

2月1日 平成12年全国都道府県市区町村別面積を公表
 国土地理院は、平成12年10月1日現在の平成12年全国都道府県市区町村別面積を国土地理院のホームページで公表した。今回の公表により、国土の面積は、377,873.06km2となった。

 

2月1日 「数値地図25000(地名・公共施設)」の更新版を提供
 国土地理院は、昨年刊行した「数値地図25000(地名・公共施設)」のデータを更新した版を提供した。地名データは平成11年10月1日現在で刊行されている2万5千分の1地形図をもとに、公共施設データは平成12年4月1日時点(ただし、入手できた情報については可能な限り新情報に更新)で作成されている。

 

2月1日 ラスタ編集による50万分1地方図を刊行
    -9色を7色刷りで表現し価格も改訂-

 国土地理院では、50万分の1地方図「関東・甲信越」を従来の9色刷りから7色刷りに変更して刊行した。
 50万分の1地方図は、これまでスクライブ編集により作成してきたが、今回刊行する「関東・甲信越」からラスタ編集へと手法を変更して作成している。

 

2月5日 日米GPS全体会合に出席
 外務省国際会議室において、第1回日米GPS全体会合が開催され、国土地理院から西測地観測センター長、今給黎地震調査官の2名が出席した。

 

2月10日 奈良地理学会で数値地図を紹介
 奈良地理学会は、奈良県高等学校教科等研究会地理部会との共催で、「地理教育、総合的学習における地図教材のあり方と電子地図の利用」というテーマで講演会およびシステム展示会を奈良大学において開催した。
 国土地理院からは、八木近畿地方測量部長が「国土地理院の整備する電子地図について」と題した講演を行い、数値地図全般について紹介するとともに、数値地図の汎用性やGISへの活用方法などについて説明した。

 

2月14日 航空測量連絡協議会を開催
 国土地理院と防衛庁は、防衛庁本庁において平成13年度航空測量連絡協議会を開催し、国土地理院から永井測図部長ほか9名が出席した。
 会議では、平成12年度航空測量実施報告のほか、平成13年度航空測量実施計画について審議が行われ、了承された。

 

2月15日 2万5千分の1災害現況図「新島・式根島」および「神津島」のデータを公開
 国土地理院は、昨年6月に始まった新島・神津島近海の地震活動により発生した被害状況と地形の関連を明らかにした、2万5千分の1災害現況図「新島・式根島」および「神津島」をホームページで公開した。

 

2月15日 2万5千分1地形図を地図販売店で出力
 国土地理院は、2月15日から、新しい地形図提供システムの調査として、地図販売店において2万5千分の1地形図をその場で出力し販売する実験を行っている。この実験を通して、本方式による地形図提供について利用者の意見を聞くとともに、実用化に向けての課題を明らかにしていく。

 

2月19日 第141回地震予知連絡会を開催
 国土地理院は、関東地方測量部において第141回地震予知連絡会を開催した。連絡会では、御前崎地方や伊豆諸島の地殻変動の最新情報などが報告された。

 

2月20日 北海道大学笠原教授が講演
 地図と測量の科学館オリエンテーションルームにおいて、北海道大学大学院理学研究科地震火山研究観測センターの笠原稔教授による「北海道の地震と火山」と題する講演が行われた。

 

2月21日 総プロ等平成11年度研究課題発表会開催
 千代田区永田町の星陵会館において、総合技術開発プロジェクト(総プロ)・官民連帯共同研究・建設技術の先導研究に関する平成11年度研究課題発表会が、大臣官房技術調査課、国土地理院、土木研究所および建築研究所の共同で開催された。

 

2月28日 「測量とGIS講習会」で講演
 大阪市の薬業年金会館において、「測量とGIS講習会」-21世紀における電子国土の管理と測量業-(主催:(社)日本測量協会関西支部 後援:近畿地方測量部)が開催された。
 国土地理院からは、近畿地方測量部の笹嶋係長が「最近の国土地理院におけるGISの動向」の講演を行った。

 

2月28日 GPSによるリアルタイム測位実験が終了
 国土地理院が推進している電子基準点を利用したリアルタイム測位の普及を図るため、昨年11月に開始した公開実験が、2月28日に終了した。
 今回の仮想基準点方式による実験結果(速報値)では、測位精度(水平位置)が数cm程度で求められており、今後、高精度なリアルタイム測位に利用できることが実証された。

 

2月28日 オハイオ州立大学シュム博士が講演
 地理地殻活動研究センターセミナー室において、米国オハイオ州立大学助教授のC.K.シュム博士による「全地球重力場モデルの構築」、「世界的な海水準面の上昇について」と題する講演が行われた。

 

3月 ITRF2000の公表について
 国際地球回転観測事業(IERS)から、2000年版の国際地球基準座標系(ITRF)が公表された。この新しい基準座標系はITRF2000と呼ばれる。
 ITRFは、VLBI、GPS、SLR、DORIS等の宇宙測地技術によって観測されたデータに基づき算出されている。

 

3月1日・2日 第2回都市づくり先進情報技術展で共同研究成果を発表
 岐阜市において「第2回都市づくり先進情報技術展 IT CITY PLATFORM in GIFU」(主催:岐阜県 後援:国土交通省ほか)が開催された。今回は特別企画として、国土地理院と民間とのGISに関する共同研究成果の発表会と、GIS普及に関するセミナーが開かれた。

 

3月2日 測量法の改正について閣議決定
 測量法の一部改正については、水路業務法と一括改正することとして、第151回通常国会への提出が閣議で決定された。

 

3月5日 「地名等の統一に関する連絡協議会」を開催
 国土地理院と海上保安庁水路部による第62回「地名等の統一に関する連絡協議会」が国土地理院で開催された。
 この協議会は、国土地理院が刊行している地図と同庁水路部が刊行している水路図誌などに記載されている地名の統一を図るとともに、日本国内の地名などの標準化を推進することを目的として、毎年開催されているものである。

 

3月7日 富士山北部にGPS機動連続観測点を設置
 国土地理院は、昨年秋から急増した富士山直下の低周波地震に対応して地殻変動の観測を強化するため、GPS機動連続観測点1点を山梨県西八代郡上九一色村の上九一色中学校に設置した。

 

3月8日・9日 ISO/TC211第12回総会に出席
 地理情報の国際標準を検討しているISO/TC211(地理情報/Geomatics)の第12回総会が、ポルトガルのリスボンで開催された。会議には、24ヶ国から約120名が参加し、国土地理院からは明野地図技術開発室長ほか3名が出席した。

 

3月9日~4月20日 企画展「日本の立体地形の世界」を開催
 地図と測量の科学館において、企画展「日本の立体地形の世界」が開催された。

 

3月14日 米国地質調査所シュタイン博士が講演
 地図と測量の科学館オリエンテーションルームにおいてアメリカ合衆国地質調査所(USGS)のロス・シュタイン博士による「イズミットからイスタンブールへ-連動する地震-」と題した講演会が行われた。

 

3月16日 「沿岸海域測量業務連絡会議」を開催
 国土地理院と海上保安庁水路部による第43回「沿岸海域測量業務連絡会議」が同庁水路部で開催された。今回の会議において、平成13年度、国土地理院の沿岸海域基礎調査を、八代海の長島東部地区で実施することが決まった。

 

3月22日 第3回地理情報標準推進委員会を開催
 国土地理院は、グランドヒル市ヶ谷において平成12年度第3回地理情報標準推進委員会を開催した。委員会では、官民共同研究「地理情報標準の運用に関する研究」の平成12年度の研究成果について、各WGリーダーなどからプレゼンテーションがなされた。

 

3月24日 「平成13年(2001年)芸予地震」で国土地理院災害対策本部を設置
 国土地理院は、3月24日15時28分頃発生した安芸灘を震源とする地震による災害に対応するため、同日、安芸灘地震災害対策本部(本部長:矢野善章国土地理院長)を設置した。

 

3月27日・28日 クリアリングハウス等に関する日韓の技術交流について
 明野地図技術開発室長ほか2名が、クリアリングハウスに関する技術交流を目的として大韓民国国立地理院を訪問した。

 

3月28日 南極地域観測隊帰国
 第42次南極地域観測隊の夏隊に参加していた測地部測地第一課木村技官は、第41次越冬隊員とともに無事帰国した。
 木村技官は、基地にある国際絶対重力基準点網の重力点において絶対重力測定、スカーレン地区をはじめ、各地区においてGPSによる基準点の新設・改測および露岩変動測量、写真図作成のための刺針作業等を行った。

 

3月30日 各省庁保有の地理情報検索サービスを開始
 国土地理院は、各省庁が保有する地理情報をGISで一括検索できるようにするため、地理情報クリアリングハウス(インターネット上の所在情報検索システム)サービスを開始した。

 

4月1日 平成13年度新組織「地理情報部」を設置
 国土地理院は、地図部を組織改編し、地理情報部を設置した。地理情報部は、6課体制で、地理情報の整備・管理・加工・提供の一元化、情報通信ネットワークを利用した地理情報の提供の強化を図る。
 このほかの新組織としては、総務部に「広報広聴室」、企画部に「防災企画官」などが設置された。

 

4月1日 測量機器・測量成果の検定機関の資格基準を制定
 国土地理院では、基本測量において使用する測量機器および測量成果の検定機関の資格基準を制定し、4月1日から施行した。基本測量においては、特定の公益法人を指定している運用を廃止し、新たに、測量機器および測量成果検定機関の基準を制定し、作業機関が基準を満たす検定機関を選定することになった。

 

4月5日 25000レベル空間データ基盤「試作版」のインターネット公開
 国土地理院は、25000レベル空間データ基盤「試作版」をインターネットにより公開した。

 

4月13日 第142回地震予知連絡会を開催
 国土地理院は、関東地方測量部において、第142回地震予知連絡会を開催し、第17期予知連の役員等を決定した。また、3月24日に発生した2001年芸予地震と4月3日に発生した静岡県中部の地震について、情報交換を行った。

 

4月16日 国土地理院技術協議会が電子国土分科会を設置
 平成13年度初めての国土地理院技術協議会(会長:国土地理院参事官)が開催され、電子国土分科会(会長:国土地理院企画部長)の設置を決定した。電子国土分科会は、電子国土を実現するための具体的な施策をとりまとめることを目的とするものである。

 

4月18日 村上地殻変動研究室長が文部科学大臣賞研究功績者顕彰を受賞
 国土地理院の村上亮地殻変動研究室長は、「人工衛星合成開口レーダによる地殻変動量面的観測技術の研究」により、平成13年度文部科学大臣賞を受賞し、第27回研究功績者として表彰された。

 

4月20日 第42回科学技術週間で国土地理院を一般公開
 国土地理院は、第42回科学技術週間「新世紀 輝く君の好奇心」の関連行事の一環として施設の一般公開を行い、130名の見学者があった。

 

4月20日 第11回国土地理院技術報告会を開催
 国土地理院において、「第11回国土地理院技術報告会」が開催され、地方測量部の職員を含め延べ200名が聴講した。

 

4月24日~27日 第7回アジア太平洋GIS基盤常置委員会をつくばで開催
 つくば国際会議場において、第7回アジア太平洋GIS基盤常置委員会(Permanent Committee on GIS Infrastructure for Asia and the Pacific; PCGIAP)が開催された。委員会では、地球地図と連携したアジア太平洋空間データ基盤の整備の開始、独立国家共同体(CIS)のPCGIAPへの参加など、合わせて11の決議が採択された。

 

4月24日~6月28日 科学技術・学術審議会測地学分科会火山部会開催
 科学技術・学術審議会測地学分科会火山部会が4月24日から6月28日の間、東京で5回にわたって開催され、国土地理院からは海津地理地殻活動研究センター長等が出席した。同部会では、「当面の富士山の観測研究の強化について」の報告を取りまとめた。

 

4月26日 アジア太平洋の空間データ基盤公開セミナーを開催
 国土地理院は、PCGIAPの開催にあわせ、アジア太平洋の空間データ基盤公開セミナーをつくば国際会議場で開催し、一般の聴講者も含め約140名が参加した。

 

4月27日~5月26日 第4回「地図屋さんの作品展」を開催
 地図と測量の科学館において、(社)日本地図調製業協会と国土地理院の主催による、企画展「地図屋さんの作品展」が開催された。

 

5月1日 さいたま市の発足にあわせて地形図を修正
 国土地理院は、埼玉県浦和市、大宮市および与野市の合併により「さいたま市」が発足するにともない、1万分の1地形図3面と2万5千分の1地形図6面を修正し、刊行した。

 

5月1日 沿岸海域地形図・沿岸海域土地条件図「伊予長浜」を刊行
 国土地理院は、伊予灘東縁部の海域の地形、地質などの情報をまとめた2万5千分の1沿岸海域地形図・沿岸海域土地条件図「伊予長浜」を刊行した。

 

5月1日 大阪周辺地域の土地条件図の整備が完了
 国土地理院は、2万5千分の1土地条件図「岸和田」の提供を開始した。これにより、大阪周辺地域の土地条件図が全て整備された。

 

5月10日 「地図データの品質とその評価に関する指針(案)」の公表
 国土地理院は、「地図データの品質とその評価に関する指針(案)」についてホームページで公表した。

 

5月11日 第28回日韓測地・地図協力会議を開催
 大韓民国建設交通部国立地理院において、第28回日韓測地・地図協力会議が開催され、国土地理院から矢口企画部長ほか2名、韓国側から申測地課長ほか2名が出席した。会議では、平成12年度に行った協力に関するレビュー、今年度の事業計画および最近の技術動向に関する情報交換、今後の協力に関する意見交換が行われた。

 

5月20日 平成13年測量士・測量士補試験を実施
 国土地理院は、全国の15都市19会場において、平成13年測量士・測量士補の国家試験を実施した。
 今年の受験者数は、測量士3,911名、測量士補19,750名であった。

 

5月21日~24日 第5回全地球空間データ基盤シンポジウム開催
 第5回全地球空間データ基盤(GSDI)会議が、コロンビア・カルタヘナ市で開催され、国土地理院から、星埜由尚参事官、秋山地理調査部長、宇根地理調査部環境地理情報企画官が出席した。

 

5月24日 国土地理院職員、測量技術奨励賞を受賞
 地理情報解析研究室の水越博子研究員は、(社)日本測量協会より測量技術奨励賞を受賞した。

 

5月25日 第8回地球地図国際運営委員会開催
 第8回地球地図国際運営委員会(ISCGM)がコロンビア・カルタヘナ市で開かれた。会議では、昨年の地球地図データの公開開始を受けて、今後のプロジェクトの進め方や、データの提供のあり方などが議論された。

 

5月25日 平成13年度第1回国土地理院研究評価委員会開催
 国土地理院は、平成13年度第1回国土地理院研究評価委員会(委員長:東京理科大学 高木幹雄教授)を関東地方測量部で開催した。委員会では、来年度から実施を計画している3研究課題と現在実施している1研究課題について評価を受けた。

 

5月29日 基本情報担当者会議を開催
 国土地理院は、平成13年度基本情報調査担当者会議を開催した。この会議は、国土地理院の出先機関である地方測量部(全国9箇所)および沖縄支所において、基本情報調査作業を担当している職員を対象に毎年開催しているものである。

 

6月 三角点「大山」を再設置
 国土地理院は、「平成12年(2000年)鳥取県西部地震」(平成12年10月6日発生、M7.3)にともない崩壊した、三等三角点「大山」を再設置した。

 

6月1日 第30回国土地理院技術研究発表会を開催
 国土地理院は、東京都新宿区の安田生命ホールにおいて第30回国土地理院技術研究発表会を開催した。発表会には359名が聴講に訪れた。今年は、防災と電子国土をテーマに11課題の発表があったほか、日本経済新聞社論説委員鳥井弘之氏による「電子国土への期待」と題した特別講演が行われた。

 

6月1日 全国都道府県市区町村別の増減面積をインターネットで公表
 国土地理院は、平成13年4月1日時点の都道府県市区町村別の増減面積をとりまとめ、6月1日にホームページで公表した。

 

6月3日 測量と地図のフェスティバル2001を開催
 国土地理院は、地図と測量の科学館をメイン会場として「測量と地図のフェスティバル2001」を開催した。当日は天候にも恵まれ、2,088名の入場者があった。

 

6月3日~7月28日 企画展「生きている地球」を開催
 地図と測量の科学館において、平成13年度「測量の日」関連行事として企画展「生きている地球~見る、知る、記録する~」を開催した。

 

6月7日 国土地理院職員、日本測地学会賞坪井賞を受賞
 宇宙測地研究室の飛田幹男主任研究員は、6月7日の日本測地学会総会において日本測地学会賞坪井賞を受賞した。

 

6月14日 日本列島100年間の地殻上下変動を公表
 国土地理院は、約20,000kmにわたり設置された約10,000点の一等水準点について、第1回の全国水準測量(1883~1913)から最近の全国水準測量(1986~1999)までの結果を用いて変動量を求め、最近100年間の日本列島の地殻上下変動をとりまとめ、報道機関に公表した。

 

6月15日 地図展推進協議会を開催
 (財)日本地図センターにおいて地図展推進協議会が開催され、「地図展2001ひろしま」について話し合われた。
 会議では、10月3日から8日までの6日間、広島市内の十合(そごう)広島店9階大催会場での開催などが了承された。また、サブタイトルは“地図が語る広島のまち”に決定し、記念スタンプ、ポスターの図柄も選定された。

 

6月15日 仮想基準点(VRS)方式等によるRTK-GPS測位に関する研究発表会開催
 東京において、(社)日本測量協会主催による標記研究発表会が開催された。発表会では、昨年度に国土地理院が(社)日本測量協会に委託して行った公開実験の結果が実験参加者から報告された。

 

6月15日~24日 美唄市で一等三角点「美唄山」設置100年記念行事を実施
 平成13年度「測量の日」関連行事の一環として、美唄山測量100年記念事業が「美唄山測量100年記念事業実行委員会」主催のもと、国土地理院北海道地方測量部、美唄市、美唄山岳会等が後援して行われた。

 

6月18日~22日 米国で伊能大図写206枚が発見される
 伊能忠敬研究会代表理事渡辺一郎氏ほか3名は、米国の議会図書館地図部において調査を行い、伊能大図写206枚の所在を確認した。

 

6月20日 測量法改正法案、第151回通常国会で成立
 測量法および水路業務法の一部を改正する法律案は、第151回通常国会において審議が行われていたが、5月30日に参議院において可決したあと、6月12日に衆議院において可決成立し、6月20日に公布(法律第53号)された。今回の改正は、来年の4月1日の施行を予定している。

 

6月20日~22日 「全国測量技術大会2001」に参加
 6月3日の「測量の日」の記念行事として、(社)日本測量協会ほか関係3団体の主催による「全国測量技術大会2001」が東京ビックサイトにおいて開催され、約31,000名の入場者があった。国土地理院からは、辻国際交流室長および松村衛星測地課長がシンポジウムに参加し、講演を行った。

 

6月22日 南極地域観測統合推進本部総会に出席
 東京において第118回南極地域観測統合推進本部総会が開催された。同本部は、我が国の南極観測に関する最高決議機関で、国土地理院からは、委員として矢野院長、幹事として矢口企画部長が出席した。
 この総会において、測地部測地第一課松尾技術専門職が第43次南極地域観測隊(夏隊)員に決定した。

 

6月25日 第21回ISO/TC211国内委員会に出席
 (財)日本測量調査技術協会において、第21回ISO/TC211国内委員会が開催され、国土地理院から矢口企画部長ほか4名が出席した。
 会議では、今年3月にポルトガルのリスボンで行われたISO/TC211第12回総会についての報告が行われたほか、現在ISO/TC211から意見を求められている委員会原案、国際規格案および新規作業項目の提案などについて議論が交わされた。