技術協力

国際協力機構(JICA)が実施している技術協力に関して、研修員受入や専門家派遣の協力を行っています。

国土地理院は、1959年から現在まで継続した研修員受入を行っており、これまで1000名を超える研修員を受け入れてきました。現在は、JICAが実施している本邦研修のうち、測量・地図作成に関る課題別研修^※1（「国家測量事業計画・管理」コース、「国家基準点管理の効率化と利活用」コース）及び国別研修^※2の研修員を受け入れています。

※1　課題別研修： 日本側で開発途上国側の課題を想定して研修計画を策定した上で、開発途上国側に実施を提案し、各国の要請に応じ、原則、複数カ国から複数の研修員を受け入れる研修。
※2　国別研修： 開発途上国ごとの課題に対する個別の要請に基づき実施される研修。
（ 引用元： 受入形態と実績（JICA） ）

研修員受入の一方で、地図・測量分野の専門家を途上国の政府機関等へ派遣し、技術プロジェクトや地図作成事業に関わる組織・制度作りの支援も行っています。国土地理院からの専門家派遣は1964年に開始されました。開始当初は、派遣期間が１ヶ月程度の短期専門家のみでしたが、1975年には派遣期間が１年以上の長期専門家の派遣も開始しました。
また、開発計画調査型技術協力^※3プロジェクトの詳細計画策定調査や運営指導調査のため団員を派遣し、継続した技術支援を行っています。

※3　開発計画調査型技術協力：開発途上国の政策立案や公共事業計画の策定などを支援しながら、相手国のカウンターパートに対し、調査・分析手法や計画の策定手法などの技術移転を行います。
　（ 引用元： 技術協力の概要（JICA） ）