最終更新日:2021年2月25日

震災後5年間の国土地理院の対応

地殻変動の監視

 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の発生により、牡鹿半島周辺で、水平方向で5mを超える地殻変動が観測されました。地震後も続く余効変動により、本震4年後から5年後までの最近1年間で最大約10cmの変化が観測されており、本震前から5年間の累積の地殻変動は、牡鹿半島周辺で、6mを超えています。
 上下方向では、東北地方の太平洋沿岸で、大きな沈降が観測され、牡鹿半島周辺では、1mを超える沈降が観測されています。本震後は隆起に転じていますが、本震4年後から5年後までの最近1年間で最大約6cmの隆起が続き、本震前から5年間の累積では、牡鹿半島周辺で、約80cmの沈降となっています。
 なお、当ページの資料では、GEONETの最終解を基に地殻変動を計算しているため、本震前後の図については、十数時間分の余効変動による変動量を含んだものになっており、本震翌日からの図についても、基準とした本震翌日のデータに十数時間分の余効変動の影響を含んだものになっています。

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空中写真(「地図・空中写真閲覧サービス」より画像をご確認いただけます)

被害の全体像を把握し、津波浸水範囲を判読しました。また、空中写真を基に災害復興計画基図を作成することで都市の再構築を支援をするとともに、都市計画等の基礎資料となる空中写真撮影を継続して実施することで被災地の復興を支援しました。
撮影を実施した地域(PDF:216KB)

判読した浸水範囲
| 縮尺2万5千分の1(JPG:82KB) | 縮尺10万分の1(JPG:129KB) |

国土の情報の整備

防災対策の立案に活用できるよう、震災後の高精度標高データを整備しました。
高精度標高データの整備範囲
| 岩手地区(JPG:315KB) | 宮城・福島北部地区(JPG:208KB) | 福島南部・茨城・千葉地区(JPG:407KB) |

また、地理空間情報のアーカイブを整備することで、迅速な災害対応及び効果的な復旧復興の推進を支援しました。
地理空間情報のアーカイブ(PDF:432KB)

災害発生時の国土地理院の役割

・災害の全体像を迅速かつ正確にとらえること
具体的な活動内容:災害対策用地図の提供、空中写真の撮影、空中写真判読の実施、情報を集約し地図化、現地対策本部等へのリエゾン派遣
・国土の変化を精密に把握すること
具体的な活動内容:地殻変動観測、航空レーザ測量、干渉SAR解析
・復旧・復興のための基準を提供すること
具体的な活動内容:基準点の改測、災害復興計画基図の作成
・災害を分析し、次の災害に備えること
具体的な活動内容:地殻変動の分析、災害地理調査の実施

参考情報

初動対応のより詳細な内容については以下をご覧ください。
国土地理院東日本大震災調査報告会
国土地理院時報

このwebページで公開している地理空間情報のご利用について

国土地理院コンテンツ利用規約に従ってご利用ください。
これらの画像等につきましては、
  • 国民の皆様への直接の情報提供
  • 関係機関が行う今後の対応等についての検討
等に対する重要な情報を提供する目的で行っています。

問い合わせ窓口

国土地理院企画部
防災推進室長 島田 久嗣 (直通 029-864-6572)
防災推進室長補佐 関 真幸 (直通 029-864-6275)

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