平成24年全国都道府県市区町村別の面積を公表【北海道地方測量部】
発表日時:2013年1月31日(木)14時00分
北海道の面積は1年間で0.06km2増加し、83,457.06km2に
平成24年10月1日現在の国土の面積をとりまとめた平成24年全国都道府県市区町村別の面積を本日公表しました。
とりまとめの結果、国土全体の面積は、1年間(平成23年10月2日~平成24年10月1日)で5.07km2増加し、377,959.91km2になりました。
国土全体の増加面積は、昨年の増加面積(4.74km2)よりも大きい5.07km2(札幌ドーム約92個分)となっています。 (資料-1,資料-3) ※札幌ドームの面積は0.055km2
都道府県別でみると、増加面積が最も大きいのは、大阪府の2.14km2、次いで福岡県の0.79km2、石川県の0.49km2です。北海道は、0.06km2で全国第11位の面積増加です。 (資料-1,資料-4,資料-6)
市区町村別では、増加面積が全国で最も大きいのは、大阪府泉佐野市の1.33km2、次いで北九州市の0.78km2、金沢市の0.45km2です。北海道では、苫小牧市、鹿部町、寿都町、苫前町、枝幸町、利尻町にそれぞれ0.01km2 の増加がありました。いずれも埋立によるものです。 (資料-1,資料-7)
とりまとめの結果、国土全体の面積は、1年間(平成23年10月2日~平成24年10月1日)で5.07km2増加し、377,959.91km2になりました。
国土全体の増加面積は、昨年の増加面積(4.74km2)よりも大きい5.07km2(札幌ドーム約92個分)となっています。 (資料-1,資料-3) ※札幌ドームの面積は0.055km2
都道府県別でみると、増加面積が最も大きいのは、大阪府の2.14km2、次いで福岡県の0.79km2、石川県の0.49km2です。北海道は、0.06km2で全国第11位の面積増加です。 (資料-1,資料-4,資料-6)
市区町村別では、増加面積が全国で最も大きいのは、大阪府泉佐野市の1.33km2、次いで北九州市の0.78km2、金沢市の0.45km2です。北海道では、苫小牧市、鹿部町、寿都町、苫前町、枝幸町、利尻町にそれぞれ0.01km2 の増加がありました。いずれも埋立によるものです。 (資料-1,資料-7)
資料
資料-1 一年間の変化 (1) 埋立による変化(PDF 45KB)
資料-2 一年間の変化 (2) 廃置分合による変化(PDF 45KB)
資料-3 国土面積と市区町村数の推移(昭和63年~平成24年)(PDF 56KB)
資料-4 都道府県別面積の順位(PDF 42KB)
資料-5 市区町村別面積の順位 大小各20位(PDF 49KB)
資料-6 北海道の面積と市区町村数の推移(昭和63年~平成24年)(PDF 29KB)
資料-7 北海道の一年間の増加面積 市区町村別(PDF 33KB)
全国都道府県市区町村別面積をとりまとめた結果は、国土地理院ホームページ(http://www.gsi.go.jp/)の「GIS・国土の情報/全国都道府県市区町村別面積調」で公表されています。
なお、とりまとめの結果は、前年の面積値に、埋立や境界変更等による増減を数値加算して面積値を算出しているため、東日本大震災による地殻変動等の影響は含まれておりません。これらの影響を反映するためには、全国的に整備中のデジタル地図データ(電子国土基本図)により、面積値を高精度に再計測する必要があり、その検討を進めております。
国土の面積の公表は、明治15年(1882)に太政官統計院によって初めて実施され、人口統計と並ぶ古い歴史を持っています。昭和35年(1960)からは国土地理院が、『全国都道府県市区町村別面積調』として毎年公表しています。面積値は、国勢調査報告における人口密度算出や地方交付税算定(地方交付税法第12条)の基礎データとなるなど、様々な分野で利用されています。
資料-2 一年間の変化 (2) 廃置分合による変化(PDF 45KB)
資料-3 国土面積と市区町村数の推移(昭和63年~平成24年)(PDF 56KB)
資料-4 都道府県別面積の順位(PDF 42KB)
資料-5 市区町村別面積の順位 大小各20位(PDF 49KB)
資料-6 北海道の面積と市区町村数の推移(昭和63年~平成24年)(PDF 29KB)
資料-7 北海道の一年間の増加面積 市区町村別(PDF 33KB)
全国都道府県市区町村別面積をとりまとめた結果は、国土地理院ホームページ(http://www.gsi.go.jp/)の「GIS・国土の情報/全国都道府県市区町村別面積調」で公表されています。
なお、とりまとめの結果は、前年の面積値に、埋立や境界変更等による増減を数値加算して面積値を算出しているため、東日本大震災による地殻変動等の影響は含まれておりません。これらの影響を反映するためには、全国的に整備中のデジタル地図データ(電子国土基本図)により、面積値を高精度に再計測する必要があり、その検討を進めております。
国土の面積の公表は、明治15年(1882)に太政官統計院によって初めて実施され、人口統計と並ぶ古い歴史を持っています。昭和35年(1960)からは国土地理院が、『全国都道府県市区町村別面積調』として毎年公表しています。面積値は、国勢調査報告における人口密度算出や地方交付税算定(地方交付税法第12条)の基礎データとなるなど、様々な分野で利用されています。
問い合わせ先
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目1番1 札幌第1合同庁舎
国土交通省国土地理院 北海道地方測量部 測量課長 齋藤 秀勝 011-709-2311(代表)
技術専門員 松尾 稔 〃
011-709-2498(FAX)
〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番
国土交通省 国土地理院 基本図情報部 地名情報課長 生巣 国久 029-864-5908(直通)
課長補佐 三浦 一彦 029-864-6905( 〃 )
029-864-6296(FAX)
国土交通省国土地理院 北海道地方測量部 測量課長 齋藤 秀勝 011-709-2311(代表)
技術専門員 松尾 稔 〃
011-709-2498(FAX)
〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番
国土交通省 国土地理院 基本図情報部 地名情報課長 生巣 国久 029-864-5908(直通)
課長補佐 三浦 一彦 029-864-6905( 〃 )
029-864-6296(FAX)