過去の計画・活動等
内容
国土交通省では、国土交通省総合技術開発プロジェクトによる研究「GISを活用した次世代情報基盤の活用推進に関する研究」(以下、『GIS総プロ』という)を建設省から引き続き実施し、平成14年度に3か年に渡る研究を終了した。
本件研究は、国、地方自治体等での建設行政におけるGISの活用方策とデータの相互利用を進めるため、国土地理院、国土技術政策総合研究所、独立行政法人建築研究所が、GISのデータ構築と共有化の実現、GISの利活用方法の検討、GISの要素技術の開発等、GISを推進する上で発生する諸問題の解決や必要な技術の開発等を行うために実施したものである。
国土交通省では、国土交通省総合技術開発プロジェクトによる研究「GISを活用した次世代情報基盤の活用推進に関する研究」(以下、『GIS総プロ』という)を建設省から引き続き実施し、平成14年度に3か年に渡る研究を終了した。
本件研究は、国、地方自治体等での建設行政におけるGISの活用方策とデータの相互利用を進めるため、国土地理院、国土技術政策総合研究所、独立行政法人建築研究所が、GISのデータ構築と共有化の実現、GISの利活用方法の検討、GISの要素技術の開発等、GISを推進する上で発生する諸問題の解決や必要な技術の開発等を行うために実施したものである。
『GIS総プロ』を構成する要素のひとつであり、国土地理院が中心となって実施した国や地方公共団体の建設行政において利用するGISの基盤データ構築に関する研究についての報告。
建設行政の各分野で共通に利用できるGIS基盤データの仕組み「建設行政空間データ基盤」を策定し、建設行政空間データ基盤の仕様書(案)を実験的に作成した。
GISモデル地区実証実験
GISを全国に普及するためには、都道府県程度の広がりを持つ地域においてGISを有効に利活用する先進事例を構築し、その有用性を実証することが効率的であるとの観点から、本実証実験では、モデル地区において、国、地方公共団体、民間等の密接な連携のもと、データ整備、データ流通、そのための技術開発、各種業務で利用するためのアプリケーションの開発等の実験を平成12年度~14年度にかけて実施した。 総務省、経済産業省、国土交通省の関係3省(実証実験開始当時は国土庁、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省、自治省)は、共同して「GISモデル地区実証実験」を実施することとし、平成12年6月に全国7府県(岐阜県、静岡県、大阪府、高知県、福岡県、大分県及び沖縄県)をモデル地区に指定した。
以下は、国土交通省ホームページの報告書のページ
GIS研究会
空間デ-タ基盤の効率的な整備を推進し、GISの幅広い利用に資するため、学識経験者からなるGIS研究会を設置(平成7年8月8日)し、平成8年2月に第一次報告、平成8年5月に第二次報告をとりまとめた。