地震予知連絡会における今後の検討のあり方について
特定観測地域・観測強化地域による検討から全国を対象とした検討へ
発表日時:2008年02月18日(月) 16時00分
地震予知連絡会
標記の件に関して、第173回地震予知連絡会(平成19年5月14日開催)において、特定観測地域、観測強化地域の在り方の見直しを含めた、今後の活動展開について検討を行うことが決定され、「地震予知連絡会 今後の活動展開の検討ワーキンググループ(主査:島崎邦彦東京大学地震研究所教授)」が設置されたところです。
このたび、この検討に関する「報告書」がまとまり、本日(2月18日)の地震予知連絡会に報告、了承されたところです。地震予知連絡会での今後の検討のあり方については次のようになります。
全国的な観測網の整備(GEONET,Hi-net等)や科学の進歩による多様な地震像の発見などという、地震予知研究を取り巻く環境の変化を踏まえて、現在、地震予知連絡会には地域の枠組みを超えた検討が求められています。このことに対処していくため、地震予知連絡会では、
- 固定した地域にとらわれず全国を対象とした検討をすること
- 従来の地域指定を解消すること
を行い、今後は全国横断的かつ機動的に注目すべき、地震に関する現象、問題(以下「テーマ」という)についての検討や情報交換を実施していくことになりました。これにより、集中して検討すべきテーマを迅速かつ機動的に選定でき、また注目すべきテーマを見落とすことなく地震予知連絡会の検討の場へ載せることができるようになります。今後すみやかに、この新しい検討方法へと移行していきます。
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