測量と地理空間情報関連メールニュース（平成27年度第2号）
平成27年7月29日発行目次
A.トピックス 国土地理院では、電子国土基本図等を活用しているGISソフトウェアやGISコンテンツの中から、優れたものを「電子国土賞」として表彰します。今年も7月1日（水）から募集を開始しています。
平成27年5月14日より、国土地理院が配信しているWeb地図「地理院地図」で、世界衛星モザイク画像と全国ランドサットモザイク画像が閲覧できるようになりました。
国土地理院では、衛星測位を活用した測量業務の効率化を図るために平成24年11月にスマート・サーベイ・プロジェクト（SSP）を開始し、外部有識者等からなる検討委員会での検討のうえ、二つの公共測量作業マニュアルを策定しました。
「GNSS測量による標高の測量マニュアル｣「電子基準点のみを基地点とした基準点測量マニュアル」の改正を7月22日に行いました。 国土地理院では5月29日、マルチGNSSの信号を単独若しくは複数の組み合わせで行う測量の作業マニュアルを制定しました。これにより、Galileo、新たな周波数帯（L5）を使用した1から4級基準点測量が実施可能となります。
なお、7月22日に「マルチGNSS測量マニュアル（案）」が改正されました。 大涌谷周辺（箱根山）での火山活動に関して、干渉SAR解析結果、GNSS連続観測結果、火山基本図等を公開しています。
口永良部島の火山活動に関して、空中写真、干渉SAR解析結果、GNSS連続観測結果等を公開しています。
B.地域の連携及び公共測量に関する取り組み（セミナー、講演会などイベント情報）1.「地理空間情報活用推進に関する近畿地区産学官地域連携協議会（仮称）」設立準備会議を開催しました 今年度設立を目指している標記協議会の準備会議を、5月28日に大阪合同庁舎第2号館において開催しました。産官学の参加予定団体の代表による議論を踏まえ、10月26日に開催を予定しています設立総会後、正式発足となります。
今後近畿地区における産学官の連携強化により、地理空間情報の活用推進が一層進むことが期待されます。 近畿地方測量部は、6月3日に（一社）大阪府測量設計業協会、大阪土地家屋調査士会との共催で、大阪合同庁舎第4号館において、「測量の日」記念フェア2015を開催しました。本イベントは、第19回近畿地方測量技術発表会、パネル展、測量機器・システム展で構成され、全体で137名の皆さまにご来場いただきました。ご来場、ありがとうございました。
近畿地方測量部は、今後も測量事業の重要性をご理解いただけるように関係各団体と協力して取り組みを進めて参ります。 3.各府県測量担当者会議の開催について 測量行政に関する最新の情報提供及び意見交換・地理空間情報の利活用促進のための普及啓発を目的として、府県関係機関、市町村等の測量担当者による測量担当者会議を開催します。
4.「地理院地図利活用説明会」の開催について 近畿地方測量部では、地理空間情報の利活用を推進するための取組みを進めており、この中で「地方創生」の観点での自治体応援ができる取組みとして、地図を使った観光情報などの発信や地域活性化につながる地図情報の発信などを簡単に支援できる「地理院地図キット」の活用を提案しています。
自治体の皆様への普及啓発を効率的・効果的に推進するため、滋賀県・奈良県において「地理院地図利活用説明会」を開催致します。各県で開催されます説明会の概要は下記のとおりです。
E-mail：gsi-fgd-kk＝ml.mlit.go.jp（＝を@にしてください） Fax：06-6941-4427 お知らせ1.国土交通大学校測量部における、国及び地方公共団体等職員向け研修のお知らせ（測量・GIS関係）
GISやSNSを活用した住民参加型行政に関する知識と方法が学べます。
※SNS(Social Networking Service)：インターネットを用いて、人と人とのつながりを作ることを目的としたサービス。代表的なSNSはFacebook、Twitterなど。 研修のねらい：GISやSNS等のツールを用いて、行政と住民との間で、地域情報を集約・共有することにより行政の円滑化に資するための知識と方法が修得できるようになります。 対象職員：地域計画、まちづくり、防災、環境その他の部署において地域住民との協力や情報発信、情報収集、情報共有を必要とする業務を担当する方です。役職、経験年数は問いません。 研修期間：8月25日（火）から28日（金） 4日間
道路行政の現場において、日常的に行われている計画、保守管理、巡視等にGISを利用して業務を効率化するための知識と技術を習得します。
※募集期間は、各コース開始日の概ね2ヶ月前から1ヶ月前までとなります。研修のねらい：GISの基礎知識、国のGIS施策、道路行政におけるGISの有効利用・無償GISソフト（QGIS）、地理院地図等を利用し、道路管理情報データの取り込み、Web地図の利用、その他の地理空間情報を重畳的に表示・分析、可視化し、情報共有、情報発信を実現するための技術を修得 対象職員：国、地方公共団体、独立行政法人等で、道路関連の業務を担当する係長又は同等程度の能力を有すると認められる方です。役職、経験年数は問いません。 研修期間：10月13日（火）から16日（金） 4日間 具体的な内容の問い合わせ先 国土交通大学校測量部の電話番号は次のとおりです。 TEL 042-321-0957（直通） 国土交通大学校ウェブページ 地理空間情報等についてはこちらのサイトをご参照ください。 |