令和5年度　地理空間情報の活用等に関する関東地域連携協議会を開催

関東地域において産学官が地理空間情報に係る課題の認識と情報の共有を図り、地理空間情報の効果的な整備・更新・活用を推進することを目的に、平成26年度から継続している「地理空間情報の活用等に関する関東地域連携協議会」について、令和6年度の協議会を開催しました。

日時：令和7年1月28日（火）13時30分～16時00分　
会場：国土地理院関東地方測量部　8F地震予知連絡会大会議室（オンライン併用）　
出席者：協議会構成員（23機関及び学識経験者4名）※

3名の有識者から以下の内容でご講演をいただきました。

• 「3D都市モデルによるまちづくりDXと行政DXによる課題解決に向けた取り組み」
  茅野市がこれまでに取り組んできた３D都市モデルによる取組をご紹介いただきました。特に、事業者による開発行為に対する開発許可に必要となる各種情報を3D都市モデル上に集約し、開発地の適地診断や各種届出のワンストップ化を目的とした「開発許可のDX」をご紹介いただきました。
  （講師　茅野市都市建設部都市計画課長 立石淳二）

• 「空間情報を活用した開発許可申請のDXに向けた取り組みについて」
  PLATEAUの3D都市モデルを活用した取組として、2022年度から茅野市と取り組んでいるユースケース開発「開発許可のDX」に関し、手続きの事前相談部分のシステム化と相談後の許可手続きの機能開発（2024年度）についてご紹介いただきました。
  （講師　アジア航測株式会社社会インフラマネジメント事業部行政支援サービス部技術部長 中嶋幸宏）

• 「DEMからの広域河川データ構築と、洪水リスク評価への応用」
  「気候関連情報開示（TCFD等）における物理的リスク評価に関する懇談会（国土交通省水管理・国土保全局河川計画課）」で検討されている気候変動に伴う物理的リスク（特に洪水リスク）の評価のあり方から、DEMを利用した河川ネットワークデータの整備とそのデータを利用した洪水リスク情報の整備についてご紹介いただきました。
  （講師　東京大学生産技術研究所准教授 山崎大）

意見交換では、5名の官構成員（地方公共団体）から日頃の業務の「三次元点群データまたは3D都市モデルの整備・活用」、「オープンデータ化による社会的課題の解決と利用促進」、及び「地理空間情報の活用全般」における課題と課題解決に向けた下記の取組をご紹介いただき、講演内容に対する質疑応答とともに意見が交わされました。

• 東京都
  「都内全域（小笠原諸島除く）の航空測量点群データ及び3D都市モデルを整備し、東京都デジタルツイン３Ｄビューアへ掲載予定」
• 神奈川県
  「神奈川県内における三次元点群データの整備・活用の課題」
• 群馬県
  「群馬県の地理情報オープンデータ化の現状と課題について」
• 栃木県
  「データ連携基盤を活用したGISの構築について」
• 横浜市
  「都市計画決定線位置図 「Cマッピー」の公開」
  

3つの講演とその後の意見交換から、以下のような現状と課題、将来展望等が示されました。

• 三次元データの高解像度化が進む一方で、データ量の増大に伴い、自治体における処理や活用の仕組みをどのように構築するかが大きな課題である。
• 新しいデータを取得することは比較的容易だが、道路の地下埋設物など、位置情報をオープンにできないが行政で活用するには十分にデータ化されていない情報をいかに効率的にデジタル化して三次元データに統合していくかが今後大きな課題である。
• デジタル化によりコンピュータ上での表示やデータの重ね合わせが可能となったが、さらに高度な技術が発展していくと同時に、それをどう統合していくかという視点や、システム導入後の適切な研修を並行していくことが必要不可欠である。
• 開発許可申請などの行政業務において、GISと連携したローカルLLM（大規模言語モデル）を活用し、自動化を進めることが今後のブレイクスルーとなる可能性がある。

参加された皆様からは多くの意見をいただき、三次元点群データまたは3D都市モデルの整備や活用、オープンデータ化、その他統合型GISなどの地理空間情報の活用などに対する関心の高さがうかがえ、現状に対する課題や問題意識が共有されました。今後も、このような課題等について協議する場として、来年度以降も継続して実施する予定です。

※関東地域連携協議会の構成員は以下のとおりです。
（産）埼玉県GIS普及推進研究会、（一社）全国測量設計業協会連合会関東地区協議会、（一社）全国測量設計業協会連合会東京地区協議会、アジア航測株式会社（臨時）
（学）後藤真太郎教授（立正大学）、瀬戸寿一准教授（駒澤大学）、稲垣景子准教授（横浜国立大学）、山崎大准教授（東京大学生産技術研究所　臨時）
（官）総務省関東総合通信局、農林水産省関東農政局、国土交通省関東地方整備局、国土地理院関東地方測量部、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、茅野市（臨時）
（事務局）国土地理院関東地方測量部