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地理院ホーム  > 研究開発  > 地理地殻活動研究センター  > 談話会  > 地理地殻活動研究センター談話会 講演要旨集(2012年) 最終更新日:2015年11月27日

地理地殻活動研究センター談話会 講演要旨集(2012年)

1.「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について」及び「新たな地震調査研究の推進について」の見直しについて
:今給黎 哲郎(測地観測センター長)

 「地震・火山噴火予知のための観測研究計画」(2009年建議)と「新たな地震調査研究の推進について-地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策-」(2009年策定)は、それぞれの背景のもとで策定された地震(前者は火山も含む)の観測・調査・研究にかかわる枠組みであるが、東日本大震災を受けて、2012年に見直し、改定が行われた。今回の発表では、これらの見直し、改定がどのような考え方で行われ、どのような内容となっているかについて報告する。

2.GPS観測における電離層遅延補正モデルの適用効果について
:畑中 雄樹(地殻変動研究室長)

 昨年度まで実施した特別研究「GPS統合解析技術の高度化」において、一周波GPS観測による精密基線解析への適用を目的に、日本列島全域で適用可能な電離層遅延補正モデル(以下、電離層モデル、1°格子)をGEONETデータから推定するための一手法を開発した。24時間データ及び6時間データについて、1周波データ解析への電離層モデルの適用効果を評価した結果、GEONETの定常解とほぼ同程度の精度を達成できることが示された。今回は、電離層モデルの適用効果の評価を更に進め、より短時間のデータへ適用した場合と、モデル格子を細密化した場合について、GEONETの観測データを用いて評価した。その結果、観測データ長が2時間の場合、南洋の離島域を除き、電離層モデルを適用した一周波データによる解析結果の方が、二周波データの線型結合による解析結果よりも基線再現性が高いことが示された。更に詳細な検討が必要であるが、この結果は、公共測量等の目的においても、基線長が10kmを超える場合に電離層モデルを適用した一周波観測を用いることが有効である可能性を示唆する。また、東海地方を対象により小さな格子間隔で電離層モデルを生成し、高精度連続比高観測網の基線解析に適用した結果、少なくても格子間隔0.2°以上の範囲では、格子間隔が小さいほど上下成分の基線再現性が高くなることが示された。これらの結果から、現在のGEONETの定常解析をはじめとして広く用いられている2周波の線型結合による電離層遅延補正手法の欠点と、電離層パラメータを消去せずに適切に制御することの利点が考察される。

日時:平成25年3月4日(月) 15時15分~17時00分
場所:国土地理院 地理地殻活動研究センター セミナー室(研究棟 2階)

1.GPS/験潮観測による経年的潮位変化について ―平滑化海面位の楕円体高変化―
:黒石 裕樹(宇宙測地研究室長)

 GPS連続観測点が併置された験潮場(36点)について、地盤の絶対的上下変動と平均海面位の経年的変化を把握する手法の改良に取り組んでいる。験潮データについて、験潮場ごとに潮汐と気圧応答成分を推定・除去した潮位変化を求め、隣接験潮場間でのコヒーレンス分析に基づく平滑化を行い、周期が数年程度以下の共通するステリック変動と海象変動を除去する。その結果を最寄りのGEONET点における地盤の楕円体高変化と組み合わせ、各験潮場における海面位の楕円体高変化を推定した結果を紹介する。

2.活褶曲地帯の地震による斜面変動について
:小荒井 衛(地理情報解析研究室長)

 信濃川沿い周辺の活褶曲地帯について、活褶曲の成長と斜面変動の関連について、2004年新潟県中越地震、2007年新潟県中越沖地震、2011年長野県・新潟県県境付近の地震の3つの地震による地殻変動と斜面崩壊を事例に、地形発達と地質構造の視点から論じる。特に信濃川と魚野川の合流点付近は、中越地震での隆起量が大きい地域であったが、段丘の発達状況からも、ここ10万年間の隆起量が大きい地域であると予想される。魚野川、芋川周辺の段丘の発達状況と形成年代、その周辺で検出されたテフラについても紹介する。

日時:平成25年2月1日(金) 15時15分~17時00分
場所:国土地理院 地理地殻活動研究センター セミナー室(研究棟 2階)

1.西南日本の固着状態の推定
:小沢 慎三郎(地殻変動研究室)

 西南日本では、東海、東南海、南海地震が繰り返し発生してきた。これらの地震が発生する確率は高い。このため、将来的にプレート境界のどの場所でどのくらいの規模の地震が発生するのかを推定しておく必要がある。プレート境界のどの場所でどのくらいエネルギーが蓄積したら地表面がどのように変動するかわかっている。このことから陸上の地面の変動量を詳細に調べることで、逆問題として、プレート間の固着状態を推定することができる。本研究では、GPS観測によって得られた地表変動から過去15年間のプレート間固着の時間・空間変化の推定結果を報告する。

2.東北地方太平洋沖地震に伴う粘弾性緩和による変動の見積もり
:水藤 尚(地殻変動研究室)

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以後大規模な余効変動が広範囲に観測されている。現在この余効変動の発生原因はプレート境界面上のすべり(余効すべり)によるものと考え、そのすべり分布が推定されている。しかしながら、長期間に渡って継続する余効変動の原因には、余効すべり以外に粘弾性緩和というメカニズムがある。両者の大きな違いはその影響が及ぶ範囲と時定数である。震源域近傍の地震後数年程度の余効変動は余効すべりによる変動として解釈されることが多いが、震源から数百km離れた場所の変動や数十年程度継続する変動は粘弾性緩和による余効変動と解釈される。本発表では、東北地方太平洋沖地震に伴う粘弾性緩和による変動の数値シミュレーションによる定量的な見積もりについての取組と現在までに得られた結果について報告する。

日時:平成25年1月15日(火) 15時15分~17時00分
場所:国土地理院 地理地殻活動研究センター セミナー室(研究棟 2階)

1.米国の地震調査研究の現状 -UJNR地震調査専門部会第9回合同部会参加報告-
:齊藤 隆(地理地殻活動研究センター長)

 10月9~12日に米国で開催されたUJNR地震調査専門部会第9回合同部会に参加したので、特に米国における地震調査研究の現状について報告する。東北地方太平洋沖地震については、米国でも各種の調査研究が行われており、 GEONET、Hi-netなどのデータが広く用いられていた。また、地震等の災害発生に際して、迅速に状況把握、被害予測等を行い、それらの情報を政府機関等に提供して、災害対応の意思決定に活用するプロジェクトが推進されている。これらの現状や会議後に訪問したUSGSやUNAVCOについて報告する。

2.電子基準点の熱傾斜に伴う水平測位誤差について
:宗包 浩志(宇宙測地研究室)

 GEONET初期に設置された電子基準点は一重管方式であり、日照によりピラーが熱傾斜することが知られている。国土地理院では、新設の電子基準点については熱傾斜の影響が少ない二重管方式を採用しているが、未だに800点を超える電子基準点が一重管のままであり、日射による熱傾斜による測位誤差の増大が懸念されている。本講演では、一重管方式の電子基準点における熱傾斜に伴う水平測位誤差について、電子基準点に設置された傾斜計データを用いて定量的に評価した結果について報告する。

3.測位に及ぼす大気擾乱の影響評価
:石本 正芳(宇宙測地研究室)

 GEONETによる地殻変動監視の信頼性向上を目的として、高分解能数値気象モデルを用いて大気擾乱が測位に及ぼす影響を評価する手法の構築に取り組んできた。これまでに、霧島山新燃岳周辺の特徴的なばらつきが見られる事例などについて、高分解能数値気象モデルによる誤差推定が有効であることを示した(前回発表)。今回は、どのような地域、気象条件について高分解能数値気象モデルによる誤差推定が有効であるかをとりまとめ、大気擾乱が測位に及ぼす影響を評価する手法を構築することを目的として、GEONET座標時系列のばらつきが大きい全国30地区を対象として、気象条件ごとに高分解能数値気象モデルによる推定誤差とGEONETの定常解析結果との整合性を評価した。本発表では、この結果について紹介する。

日時:平成24年12月7日(金) 15時15分~17時00分
場所:国土地理院 地理地殻活動研究センター セミナー室(研究棟 2階)

1.地震時の被害のリアルタイム予想について
:神谷 泉(地理情報解析研究室)

 大地震発生時には、被害の概要が判明するまでに時間を要することがある。このため、震度等の実際の地震情報と、既存の地理情報等から被害の規模等を予想することは、災害対応の初動において重要である。建物被害、人的被害については、内閣府の「地震被害早期評価システム(EES)」が稼働しているため、本研究では、斜面崩壊、地すべり、地盤の液状化を対象として、地震発生後15分程度で被害を予想するシステムの構築を試みている。本発表では、これまでの地震の推計震度分布図を本システムに入力した結果を紹介する。また、広域的な災害を検知するため、インターネット上のサーバーの応答状況をモニタリングし、電子国土上に表示するシステムも紹介する。

2.地理空間情報の保存におけるデジタルジレンマ
:乙井 康成(地理情報解析研究室)

 デジタルジレンマとは、情報をデジタルデータとして保存することが、長期にはアナログな保存方法よりもコストがかさむとする、ストレージに関するジレンマ。米国の映画芸術科学アカデミーが2007年に「The Digital Dilemma」と題する報告書を出したことから話題となった。電子情報の長期保管に関しては、これ以前からその課題が指摘されており、国立国会図書館や国立公文書館で研究が行われている。地理空間情報も、長期間利用されるものであるが、長期保管に係る課題についてはこれまであまり検討されていないように思える。先行研究の結果から、地理空間情報の長期保管における課題整理を試みた。その結果について紹介する。

日時:平成24年10月5日(金) 15時15分~17時00分
場所:国土地理院 地理地殻活動研究センター セミナー室(研究棟 2階)

1.2000年三宅島火山活動のカルデラ形成に先行して発生した膨張現象の解析
:小林 知勝(地殻変動研究室)

 GPSやSARデータを用いた地殻変動解析は、地下の断層やマグマの位置・挙動を定量的に評価する有効なアプローチである。しかしながら、数秒~数十秒の短い時間スケールをもった変動や㎜レベル以下の微小な地表変位には、GPSやSARでの観測は有効ではない場合がある。本研究では、周期数秒から百秒前後までの地震動を観測可能な広帯域地震計を用いることによって地殻変動性のデータを解析した事例を紹介する。発表では、2000年三宅島火山活動のカルデラ形成の直前数日間に断続的に観測された膨張現象を示し、その力源モデルを地震波形解析から推定した結果などを紹介する。

2.VLBI・GPS統合基線解析
:高島 和宏(宇宙測地研究室)

 日本列島はプレート境界域に位置しており、定常的な変動だけでなく、地震等による非定常な変動も大きい。そこで、国土地理院ではセミダイナミック補正や座標補正(PatchJGD)を導入し、公共測量等への影響を低減させている。 一方、国際的には国際測地学協会(IAG)から、全地球測地観測システム(GGOS)が提言され、長期安定な位置基準系を維持・管理することは、測地学の基盤として重要な役割として位置づけられている。この役割を担うために世界測地系における日本国内の位置基準を高度に監視していく手法として、宇宙測地技術であるVLBIとGPSを統合して基線解析することに取り組んでいる。本発表では、統合解析手法と現在までに得られた暫定的な解について報告する。

日時:平成24年9月7日(金) 15時15分~17時00分
場所:国土地理院 地理地殻活動研究センター セミナー室(研究棟 2階)

1.ひずみ集中帯(越後平野付近)の地殻変動
:西村 卓也(地殻変動研究室)

 新潟-神戸ひずみ集中帯に位置する越後平野とその周辺の地殻変動(GEONET及び測地測量)データの解析を行った。ひずみ集中帯で顕著に見られる東西方向の短縮変形は越後平野の幅25kmの領域に集中しており、数年前から百年の時間スケールにおいて、ほとんど変動速度が変わっていないことがわかった。一方で、越後平野の東側の福島県では東北地方太平洋沖地震以前の15年間を見ても、顕著に変動速度が変わっている。本発表では、東北地方太平洋沖地震以前の越後平野周辺の地殻変動と簡単なモデルを紹介するとともに、地震時や地震後の地殻変動観測結果についても報告する。

2.新潟県出雲崎地区における航空レーザ測量データと樹高・樹木密度及び斜面崩壊の対応について
:岡谷 隆基(地理情報解析研究室)

 特別研究として平成23年度から実施している「航空レーザーデータを用いた土地の脆弱性に関する新たな土地被覆分類の研究」について報告を行う。 
 具体的には、平成16年に豪雨による斜面崩壊が発生した新潟県出雲崎地区について、過去に取得した航空レーザ測量データと現地での毎木調査の結果を用いた解析を実施したのでそれらについて発表する。

3.小笠原硫黄島の詳細な段丘編年と地殻変動観測により推定した火山活動史
:中埜 貴元(地理情報解析研究室)

 小笠原硫黄島は、活発な隆起や地熱活動、時折の水蒸気爆発などを起こす火山島である。現地で地形・地質調査及びGPS地殻変動観測等を実施することで、詳細な隆起活動史・火山編年と詳細な地殻変動把握を試みた。本発表では現地調査で採取した試料の年代測定及び成分分析結果と、それらの結果から編み出される火山発達史について報告し、近年の地殻変動との関連について考察する。(本研究は科学研究費等補助金(研究課題番号:21510193)で実施)

日時:平成24年7月6日(金) 15時15分~17時00分
場所:国土地理院 地理地殻活動研究センター セミナー室(研究棟 2階)

1.東北地方太平洋沖地震の余効変動
:小沢 慎三郎(地殻変動研究室)

 2011年東北地方太平洋沖地震の後に大きな地殻変動が継続して起きている。本研究では、地震後の地殻変動データを用いて、地震後のプレート境界上でのすべりの状態を推定した。その結果、地震後のプレート間すべりは、地震時のすべり領域の周囲で発生していることが推定された。地震後のアフタースリップのトータルなマグニチュードは8.5を超えている。地震後に急速にプレート間すべりが発生し、その後に滑り速度が小さくなっている。現在のモーメント放出速度が続くと10年程で本震のマグニチュードに達する結果が得られている。

2.地震波形データで捉えた地殻変動性のシグナル~2000年三宅島火山活動の解析事例~ (序報)
:小林 知勝(地殻変動研究室)

 GPSやSARデータを用いた地殻変動解析は、地下の断層やマグマの位置・挙動を定量的に評価する有効なアプローチである。しかしながら、数秒~数十秒の短い時間スケールをもった変動やmmレベル以下の微小な地表変位には、GPSやSARでの観測は有効ではない場合がある。
 本研究では、周期百秒前後までの地震動を観測可能な広帯域地震計を用いることによって地殻変動性のシグナルを抽出し、その力源モデルの推定を試みた研究の成果の一部を紹介する。

3.東北地方太平洋沖地震直後の地殻変動について
:宗包 浩志(宇宙測地研究室)

 精密単独測位法によるキネマティック測位解に経験的直交関数法によるフィルタリング手法を適用し、東北地方太平洋沖地震直後の5時間弱の間に起こった余震および余効変動にともなう地殻変動を抽出し、それぞれすべり分布を推定した。その結果、まず本震直後に余効変動が本震すべり域の周辺部で起こり、さらにその縁辺で余震が発生したこと、茨城沖の最大余震以降の余効変動のパターンは、その後の長期的な余効変動のパターンと類似していること、などが分かった。

日時:平成24年3月2日(金) 15時15分~17時00分
場所:国土地理院 地理地殻活動研究センター セミナー室(研究棟 2階)

1.験潮による経年的潮位変化について -東京湾近傍の事例-
:黒石 裕樹(宇宙測地研究室長)

 GPS連続観測点が併置された験潮場(36点)について、地盤の絶対的上下変動と平均海面位の経年的変化を把握する手法の改良に取り組んでいる。験潮データについて、験潮場ごとに潮汐と気圧応答成分を推定・除去した潮位変化を求め、隣接験潮場間でのコヒーレンス分析に基づく平滑化を行い、周期が数年程度以下の共通するステリック変動と海象変動を除去する。その結果を最寄りのGEONET点における地盤の楕円体高変化と組み合わせ、各験潮場における海面位の楕円体高変化を推定した結果を紹介する。

2.GEONETのルーチン解析を基盤とするGPS統合解析について(その3)
:畑中 雄樹(宇宙測地研究室)

 信濃川沿い周辺の活褶曲地帯について、活褶曲の成長と斜面変動の関連について、2004年新潟県中越地震、2007年新潟県中越沖地震、2011年長野県・新潟県県境付近の地震の3つの地震による地殻変動と斜面崩壊を事例に、地形発達と地質構造の視点から論じる。特に信濃川と魚野川の合流点付近は、中越地震での隆起量が大きい地域であったが、段丘の発達状況からも、ここ10万年間の隆起量が大きい地域であると予想される。魚野川、芋川周辺の段丘の発達状況と形成年代、その周辺で検出されたテフラについても紹介する。

日時:平成25年2月1日(金) 15時15分~17時00分
場所:国土地理院 地理地殻活動研究センター セミナー室(研究棟 2階)

1.東北地方太平洋沖地震後の上下変動
:飛田 幹男(地殻変動研究室長)

 西南日本では、東海、東南海、南海地震が繰り返し発生してきた。これらの地震が発生する確率は高い。このため、将来的にプレート境界のどの場所でどのくらいの規模の地震が発生するのかを推定しておく必要がある。プレート境界のどの場所でどのくらいエネルギーが蓄積したら地表面がどのように変動するかわかっている。このことから陸上の地面の変動量を詳細に調べることで、逆問題として、プレート間の固着状態を推定することができる。本研究では、GPS観測によって得られた地表変動から過去15年間のプレート間固着の時間・空間変化の推定結果を報告する。

2.東北地方太平洋沖地震の津波浸水域の地理的特性について
:小荒井 衛(地理情報解析研究室長)

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以後大規模な余効変動が広範囲に観測されている。現在この余効変動の発生原因はプレート境界面上のすべり(余効すべり)によるものと考え、そのすべり分布が推定されている。しかしながら、長期間に渡って継続する余効変動の原因には、余効すべり以外に粘弾性緩和というメカニズムがある。両者の大きな違いはその影響が及ぶ範囲と時定数である。震源域近傍の地震後数年程度の余効変動は余効すべりによる変動として解釈されることが多いが、震源から数百km離れた場所の変動や数十年程度継続する変動は粘弾性緩和による余効変動と解釈される。本発表では、東北地方太平洋沖地震に伴う粘弾性緩和による変動の数値シミュレーションによる定量的な見積もりについての取組と現在までに得られた結果について報告する。

日時:  平成25年1月15日(火) 15時15分~17時00分
場所:  国土地理院 地理地殻活動研究センター セミナー室(研究棟 2階)

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