九州地方測量部の事業概要

　全ての測量の基礎となる基準点（電子基準点・三角点・水準点）の整備・維持管理を行っています。

　九州管内には、電子基準点160点、三角点約15,600点、水準点約2,000点が設置されています。また、国土調査事業に必要な四等三角点の設置を行っています。

　管内の電子国土基本図（地図情報）を最新のものとするため、国土の主要な変化情報を収集し、更新作業を行っています。

　電子国土基本図とは、国土に関する基盤的な情報を一体的に管理するもので、電子国土基本図（地図情報）、電子国土基本図（オルソ画像）、電子国土基本図（地名情報）の３つから成り、従来の２万５千分１地形図に替わるものです。

　電子国土基本図の迅速な更新や地理情報システム（GIS）の基盤となる情報整備を目的に、国土に関する最新の情報を、国、地方公共団体等と連携し、常時、調査・収集・管理しています。

　公共測量（地方公共団体等が実施する測量）について、精度の確保と重複の排除を図るために、公共測量実施計画に対する技術的な助言・調整等を行うとともに、提出された公共測量成果について、その内容を審査し公表しています。

　基本測量（国土地理院が実施する測量）及び公共測量の測量成果の閲覧、謄・抄本交付を行っています。また、空中写真や旧版地図などの申込案内も行っています。

　基本測量の測量成果の複製承認に係わる事務処理を行っています。

　国土地理院が作成した基本図や国土地理院が撮影した空中写真などを複製するときは、当部の窓口を通して国土地理院長の承認を受けてください。

　基本測量の測量成果及び測量標の使用承認に係わる事務処理を行っています。

　三角点や水準点を使用して測量するときや基本図を使用して他の地図を作成するときは、当部の窓口を通して国土地理院長の使用承認を受けてください。

　国民が安心して豊かな生活を営むことができる社会を実現する上で地理空間情報を高度に活用することを推進することが極めて重要であることを念頭に、平成１９年に「地理空間情報活用推進基本法」が制定されました。

　これにより、国や地方公共団体等が保有している地理空間情報の活用が必要不可欠となっています。このため、国土地理院では、電子地図の位置の基準等となる基盤地図情報の整備・更新について、国や地方公共団体等と連携して取り組んでいます。

　また、九州管内の国や地方公共団体をはじめ大学や産業界等の関係機関との連携を強め、地理空間情報の活用を効果的に推進させるための取り組みも実施しています。

　管内の防災関係機関と連携し、地震予知その他防災に関する情報の収集及び管理を行っています。

　また、大規模な自然災害（地震、地すべり等）が発生した場合、災害復旧・復興のための、被災情報の収集・提供等を実施します。