国土を表す地図の基準となる電子国土基本図の整備・更新

　国土を表す地図の基準となる基本的な地理情報の整備は、国土の管理や領土の明示に不可欠な国土の現況を把握し広く提供するために必要である。また、地理空間情報活用推進基本法に基づき策定された地理空間情報活用推進基本計画では、地理空間情報の活用の推進を図る観点から、オルソ画像を整備するとともに、国で整備する地理空間情報について、位置の基準である基盤地図情報を用いて地形図・地名情報をデジタルデータとして整備していくこととしている。
　このため、地図情報、オルソ画像及び地名情報から成る電子国土基本図を電子地図により国土を表す際の基準として、また幅広い目的で共用されるデジタルデータの地理空間情報として整備する必要がある。

　地図情報は、位置の基準である道路、建物等の基盤地図情報に整合するように植生、構造物等の情報を統合して整備する。オルソ画像は、国土や地域の管理上重要な平野部と離島において空中写真撮影を行い、地図情報との重ね合わせを容易に行うことができるように整備する。地名情報は、地図情報として整備される地物について、標準地名、地名が示す範囲や代表となる位置の情報等を体系的に整備する。 　

　国費　４７６百万円

　電子国土基本図（地図情報、オルソ画像、地名情報）を提供することにより、領土を明示する等電子地図として国土を表す際の基準として活用されるほか、地図情報、オルソ画像及び地名情報を組み合わせることによって、迅速かつ分かり易い災害情報の提供が可能になる等、地理空間情報の様々な活用が可能となり、電子政府の推進、新産業・サービスの創出等、地理空間情報の活用を促進する。